#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 損益については、原価低減、生産性向上並びに経費削減等の合理化による収益の確保や、各グループ会社での販売価格改定を始めとした利益改善の取り組みを進めたことで、中国、欧州、日本の各地域では営業利益は増加したものの、北米地域での売上の伸び悩みと労務費の増加、アジア地域における主にインドネシア、ベトナムでの売上減少による影響もあり、営業利益は1億6千3百万円(前年同期は1億5千4百万円の営業損失)となり、増益幅は小幅に留まりました。
経常損益は、主に為替差益7億円、受取利息4億2千万円、受取配当金3億5千7百万円並びに持分法による投資利益1億2千9百万円を収益に計上した一方で、支払補償費2億9千2百万円等を費用に計上したことにより、経常利益は19億8千9百万円(前年同期は2億7千9百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に米国子会社での建物売却により固定資産売却益4億5千5百万円を特別利益に計上する一方で、特別損失で貸倒引当金繰入額2億6千4百万円、インド子会社を中心に退職特別加算金4千8百万円、減損損失1億9千9百万円を計上した影響等により、1億9千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期は9億6千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ39億8百万円増加し、2,849億3百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が28億2千8百万円減少したものの、投資有価証券が40億6千4百万円、建設仮勘定が12億5千1百万円、長期貸付金が8億7千6百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2024/06/12 10:14