有価証券報告書-第80期(2022/11/01-2023/10/31)

【提出】
2024/01/29 14:37
【資料】
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【項目】
158項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内及び海外において主に二・四輪用等のコントロールケーブル及びウインドレギュレータを中心としたコントロールシステムの製造並びに販売を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」(米国、メキシコ)、「中国」、「アジア」(主に韓国、インドネシア、インド)、「欧州」(主にハンガリー、ロシア、ドイツ、スペイン、イタリア、チェコ)、「南米」(ブラジル)の6つを報告セグメントとしております。「日本」では、コントロールシステムのほか、医療用機器等の製造並びに販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
日本北米中国アジア欧州南米
売上高
外部顧客への売上高45,38484,95445,91358,43719,2861,639255,616-255,616
セグメント間の
内部売上高又は振替高
5,1171213,1617,209359-15,969△15,969-
50,50285,07649,07565,64719,6461,639271,586△15,969255,616
セグメント利益又は損失(△)328△2,8716481,010△1,922△269△3,075△1,781△4,856
セグメント資産40,65857,19338,40134,20219,1591,673191,29079,023270,314
その他の項目
減価償却費1,5442,4211,8022,2131,295889,366699,436
持分法適用会社への投資額3,442-----3,442-3,442
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
3,3131,9551,7232,0451,74814110,92815911,087

(注)1.調整額は、次のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,781百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,516百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額79,023百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産97,607百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額69百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費236百万円及び固定資産に係る未実現損益△166百万円の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は主に、セグメント間取引消去△50百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額209百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
日本北米中国アジア欧州南米
売上高
外部顧客への売上高50,735102,62143,68171,27128,1912,121298,623-298,623
セグメント間の
内部売上高又は振替高
5,7441283,2998,496161-17,829△17,829-
56,479102,75046,98179,76728,3522,121316,453△17,829298,623
セグメント利益又は損失(△)1,533865△7953,514△461△1714,483△1,5022,980
セグメント資産43,93057,11437,31034,57218,1281,756192,81388,180280,994
その他の項目
減価償却費1,7562,5811,6462,0661,476979,62489,632
持分法適用会社への投資額4,561-----4,561-4,561
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,4191,7131,6362,883951279,632589,691

(注)1.調整額は、次のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,502百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,652百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額88,180百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産106,482百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額8百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費162百万円及び固定資産に係る未実現損益△154百万円の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は主に、セグメント間取引消去△33百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額92百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
コントロール
ケーブル
ウインド
レギュレータ
ドア
モジュール
パワーリフトゲートその他合計
外部顧客への売上高72,44669,51691,6809,26612,706255,616

(注)従来は「その他」に含めておりましたパワーリフトゲートについて、量的な重要性が増したため報告区分として記載する方法に変更しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本北米中国アジア欧州南米その他合計
内、米国内、韓国
43,71586,79271,56846,48357,74434,83719,1941,66817255,616

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本北米中国アジア欧州南米合計
内、米国内、韓国
13,65715,75510,31511,75617,1078,4719,85463568,766

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
Stellantis N.V.33,637北米、南米
起亜株式会社26,671アジア、北米、中国
現代自動車株式会社26,590アジア、北米、中国

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
コントロール
ケーブル
ウインド
レギュレータ
ドア
モジュール
パワーリフトゲートその他合計
外部顧客への売上高77,81180,464114,60110,51215,233298,623

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本北米中国アジア欧州南米その他合計
内、米国内、韓国
48,808104,48185,01644,45970,23043,67528,4192,18440298,623

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本北米中国アジア欧州南米合計
内、米国内、韓国
13,30016,42910,5589,77118,16710,0987,75962366,052


3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
Stellantis N.V.39,696北米、欧州、南米、中国
現代自動車株式会社33,977アジア、北米、中国
起亜株式会社33,125アジア、北米、中国

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:百万円)
日本北米中国アジア欧州南米全社・消去合計
減損損失--3201122,166118-2,717

(注)1 中国子会社 江蘇大同海徳世車門系統有限公司において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、中国セグメントにおいて、固定資産の減損損失320百万円を計上しております。
2 ベトナム子会社 HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、アジアセグメントにおいて、固定資産の減損損失112百万円を計上しております。
3 チェコ子会社 HI-LEX CZECH, S.R.O.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失1,346百万円を計上しております。
4 ロシア子会社 HI-LEX RUS LLCにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失603百万円を計上しております。
5 セルビア子会社 HI-LEX SERBIA D.O.O.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失217百万円を計上しております。
6 ブラジル子会社 HI-LEX DO BRASIL LTDA.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、南米セグメントにおいて、固定資産の減損損失118百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(単位:百万円)
日本北米中国アジア欧州南米全社・消去合計
減損損失221-1,6895472,123--4,582

(注)1 日本子会社 株式会社ハイレックス関東において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、日本セグメントにおいて、固定資産の減損損失221百万円を計上しております。
2 中国子会社 広東海徳世拉索系統有限公司において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、中国セグメントにおいて、固定資産の減損損失1,059百万円を計上しております。
3 中国子会社 煙台利時徳拉索系統有限公司において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、中国セグメントにおいて、固定資産の減損損失333百万円を計上しております。
4 中国子会社 江蘇大同海徳世車門系統有限公司において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、中国セグメントにおいて、固定資産の減損損失297百万円を計上しております。
5 ベトナム子会社 HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、アジアセグメントにおいて、固定資産の減損損失547百万円を計上しております。
6 スペイン子会社 HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失777百万円を計上しております。
7 チェコ子会社 HI-LEX CZECH, S.R.O.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失772百万円を計上しております。
8 ハンガリー子会社 HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失507百万円を計上しております。
9 セルビア子会社 HI-LEX SERBIA D.O.O.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失66百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:百万円)
日本北米中国アジア欧州南米全社・消去合計
当期償却額------382382
当期末残高------1,4181,418

(注)1 のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
2 2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
日本北米中国アジア欧州南米全社・消去合計
当期償却額------00
当期末残高------00

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(単位:百万円)
日本北米中国アジア欧州南米全社・消去合計
当期償却額------304304
当期末残高------1,2441,244

(注)1 のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
2 2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
日本北米中国アジア欧州南米全社・消去合計
当期償却額------00
当期末残高------00

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。

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