有価証券報告書-第71期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
販売費及び一般管理費	26	25

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権 (株式報酬型ストック オプション)	第2回新株予約権 (株式報酬型ストック オプション)	第3回新株予約権 (株式報酬型ストック オプション)	第4回新株予約権 (株式報酬型ストック オプション)	第5回新株予約権 (株式報酬型ストック オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 (社外取締役を除く) 5名 当社の執行役員 12名	当社の取締役 (社外取締役を除く) 5名 当社の執行役員 12名	当社の取締役 (社外取締役を除く) 5名 当社の執行役員 12名	当社の取締役 (社外取締役を除く) 5名 当社の執行役員 13名	当社の取締役 (社外取締役を除く) 5名 当社の執行役員 12名
株式の種類別の ストック・ オプションの数	当社普通株式 13,587株	当社普通株式 26,296株	当社普通株式 17,087株	当社普通株式 21,026株	当社普通株式 11,183株
付与日	平成21年12月21日	平成22年12月20日	平成24年1月16日	平成25年1月15日	平成26年1月14日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成21年12月21日 至 平成41年12月20日	自 平成22年12月20日 至 平成42年12月19日	自 平成24年1月17日 至 平成44年1月16日	自 平成25年1月16日 至 平成65年1月15日	自 平成26年1月15日 至 平成66年1月14日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年10月期)において存在したストック・オプションを対象としております。
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)	第2回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)	第3回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)	第4回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)	第5回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	11,183
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	11,183
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	8,691	18,089	14,862	17,446	-
権利確定	-	-	-	-	11,183
権利行使	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	8,691	18,089	14,862	17,446	11,183

②単価情報

	第1回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)	第2回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)	第3回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)	第4回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)	第5回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	-	-	-
付与日における公正な 評価単価 (円)	707	1,026	1,013	1,252	2,295

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第5回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第5回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
株価変動性 (注)1	34.43%
予想残存期間 (注)2	5.361年
予想配当 (注)3	40.00円/株
無リスク利子率 (注)4	0.249%

(注)1.過去5.361年(平成20年9月4日 ～ 平成26年1月14日)の株価実績に基づき算定しております。
2.行使条件に基づき、過去に在任した取締役又は執行役員の平均退任時年齢と付与対象者の付与日時点における平均年齢の差により算定しております。
3.第70期の配当額によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。