有価証券報告書-第77期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬は、固定報酬である月次報酬、選択制確定給付企業年金、変動報酬である賞与及び株式関連報酬から構成されております。その支給割合及び算定等の手続きについては、関連する社内規定に基づき決定されており、賞与については、当該期の業績や業績への各人の貢献度を勘案して決定しております。
株式関連報酬としては、当社取締役(社外取締役を除く)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社取締役に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を、2016年1月23日開催の第72期定時株主総会において決議をいただき導入しております。(業績連動型株式報酬制度の詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。)
また、その業績連動報酬に係る指標は、連結売上高及び連結営業利益であります。これらの指標は、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標であり、業績連動報酬に係る指標に適しているものと判断しております。業績連動報酬の額の決定方法は、当該指標及び対象となる受益者の役位を基礎とした一定の算定方法により決定しております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、連結売上高1,957億8千4百万円、連結営業損益は9億5千2百万円の営業損失であります。当社は、業績連動報酬の支給にあたっては、一定の具体的な数値を短期的な目標として設定しておらず、経営計画の達成による業績向上と株価上昇を反映した報酬制度を採用しており、企業価値の増大への適切なインセンティブであると判断しております。
また、当社は、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性を高めるとともに、説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の下に任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。
同委員会は、取締役会決議により選定された3名以上の委員(うち、過半数は独立社外取締役)で構成されており、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る基本方針等について、対象者の役位、責務、実績等を総合的に勘案したうえで審議を行い、その結果を取締役会に答申いたします。取締役会はその結果を尊重し、最終的に承認いたします。
同委員会の各構成員の氏名については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレートガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
なお、当事業年度における当社の取締役等の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬委員会の開催は、2020年10月までに2回実施されており、取締役及び執行役員の報酬等について、審議を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	選択制確定給付企業年金	業績連動報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く)	114	114	-	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	14	13	0	-	-	2
社外役員	28	28	-	-	-	7
合 計	156	155	0	-	-	13

(注1)上表には、2020年1月25日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役2名(うち社外監査役1名)を含んでおります。
(注2)取締役の報酬限度額は、2009年1月24日開催の第65期定時株主総会において年額300百万円以内と決議
いただいております。
(注3)監査役の報酬限度額は、1993年1月23日開催の第49期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。