繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億9000万
- 2009年3月31日 -30.61%
- 3億4000万
- 2010年3月31日 -24.71%
- 2億5600万
- 2011年3月31日 +42.58%
- 3億6500万
- 2012年3月31日 +91.78%
- 7億
- 2013年3月31日 +0.14%
- 7億100万
- 2014年3月31日 +124.25%
- 15億7200万
- 2015年3月31日 -7.44%
- 14億5500万
- 2016年3月31日 -28.25%
- 10億4400万
- 2017年3月31日 +73.47%
- 18億1100万
- 2018年3月31日 +43.07%
- 25億9100万
- 2019年3月31日 -6.41%
- 24億2500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/20 15:56
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結財務諸表に関して、当社グループが認識している特に重要な会計方針は、以下のとおりです。2024/06/20 15:56
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みに基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であり、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。2024/06/20 15:56
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額