ミツバ（7280）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 役員報酬（連結）

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。
また、その決定方法は、取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、当社と同種類、同規模である他社水準、当社の業績、財務状況等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとし、業績連動報酬等は、連結会計年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の経営業績の達成度を反映した現金報酬とし、各連結会計年度の連結当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、賞与として毎年、一定の時期に支給するものとしています。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしています。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)全員及び監査等委員である取締役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。

2025/06/25 14:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループにおきましては、中期経営計画(2023年度-2027年度)の2年目となり、重点施策である「モビリティ進化への対応」「経営基盤の強化」「財務体質の健全化」を、計画達成に向け引続き推進しております。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、日本・中国エリアの四輪販売が低迷する一方、インド・インドネシアを中心とした二輪販売は堅調に推移したため、連結売上高は349,353百万円(前期比1.5%増)、連結営業利益は20,930百万円(前期比1.1%減)、連結経常利益は19,788百万円(前期比11.4%減)となりました。また、中国・トルコ拠点等で減損損失1,607百万円の計上があったため、税金等調整前当期純利益は18,091百万円(前期比2.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,864百万円(前期比13.7%減)となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。

2025/06/25 14:00

#3 財務制限条項に関する注記（連結）

① 各決算期末日において、連結貸借対照表における自己資本の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2024年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。なお、自己資本とは連結貸借対照表における純資産合計から非支配株主持分の金額を差し引いた金額をいう。
② 各決算期末日において、連結損益計算書上の当期純利益につき2期連続して損失を計上しないこと。
(3) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社が取引金融機関9行と締結しているシンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

2025/06/25 14:00

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	1,922.39	1,901.58
1株当たり当期純利益(円)	293.62	251.86
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)	162.19	216.46

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	13,741	11,864
普通株主に帰属しない金額(百万円)	600	591
(うち優先配当額(百万円))	(600)	(591)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	13,141	11,272
普通株式の期中平均株式数(千株)	44,755	44,755
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	600	591

2025/06/25 14:00