#1 業績等の概要: 二輪車の国内販売・出荷台数は、利用者の高齢化や若年人口の減少という構造的な要因等により、市場の半数を占める原付一種の需要が低調に推移したことで、全体で365千台(前年度比6.6%減)となりました。一方、グローバルでは新興国を中心に市場拡大が続いています。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は333,232百万円(前期比8.9%増)、連結営業利益は22,889百万円(前期比3.6%増)、連結経常利益は為替差損の発生等により19,619百万円(前期比22.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差損に加え、法人税及び法人税等調整額の増加により8,518百万円(前期比25.5%減)となりました。
事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
2016/06/24 15:48
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。
2016/06/24 15:48
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が78百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が42百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円がそれぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が93百万円減少しております。
2016/06/24 15:48