(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,320百万円		1,296百万円
役員退職引当金	127		140
共済会資産	165		160
未払事業税	79		29
製品保証引当金	1,003		677
たな卸資産	356		447
繰越外国税額控除	1,529		3,247
繰越欠損金	2,701		2,284
子会社株式評価損	1,426		1,355
その他	1,809		2,588
繰延税金資産小計	10,519		12,226
評価性引当額	△4,215		△6,509
繰延税金資産合計	6,304		5,716
繰延税金負債
特別償却準備金	△6		△1
プログラム準備金	△5		△5
退職給付に係る資産	△3,596		△1,975
その他有価証券評価差額金	△2,177		△1,086
その他	△34		△7
繰延税金負債合計	△5,820		△3,075
繰延税金資産の純額	483		2,640

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.2
住民税均等割	0.2		0.3
国内実効税率と海外実効税率との差異	△11.7		△4.2
持分法による投資損益	0.6		1.4
外国税額	5.4		5.2
評価性引当額	△1.7		4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		0.2
その他	△0.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		39.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が78百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が42百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円がそれぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が93百万円減少しております。