(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,748百万円		1,320百万円
役員退職引当金	135		127
共済会資産	174		165
未払事業税	101		79
製品保証引当金	385		1,003
たな卸資産	252		356
研究開発費	6		―
繰越外国税額控除	1,537		1,529
繰越欠損金	4,418		2,701
子会社株式評価損	1,574		1,426
その他	1,364		1,809
繰延税金資産小計	11,699		10,519
評価性引当額	△5,234		△4,215
繰延税金資産合計	6,465		6,304
繰延税金負債
特別償却準備金	△17		△6
プログラム準備金	△6		△5
退職給付に係る資産	△2,499		△3,596
その他有価証券評価差額金	△1,643		△2,177
その他	△325		△34
繰延税金負債合計	△4,492		△5,820
繰延税金資産の純額	1,972		483

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△8.0
住民税均等割	0.5		0.2
国内実効税率と海外実効税率との差異	△21.7		△11.7
税効果を認識しない子会社の当期純損失等	△0.2		―
持分法による投資損益	3.5		0.6
受取配当金の消去に伴う影響額	0.5		7.2
外国税額	3.6		5.4
評価性引当額	△14.1		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		0.5
その他	0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.5		27.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布さ
れたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が111百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が246百万円、その他有価証券評価差額金額が225百万円、退職給付に係る調整累計額が133百万円それぞれ増加しております。