(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,339	百万円		1,370	百万円
役員退職引当金	186			99
共済会資産	171			171
未払事業税	122			101
製品保証引当金	1,064			643
たな卸資産	533			518
繰越外国税額控除	3,863			4,128
繰越欠損金	3,669			6,929
子会社株式評価損	1,355			1,376
その他	2,494			2,724
繰延税金資産小計	14,800			18,065
評価性引当額	△7,809			△11,640
繰延税金資産合計	6,991			6,425
繰延税金負債
特別償却準備金	△1			△0
プログラム準備金	-			△4
退職給付に係る資産	△2,789			△3,438
その他有価証券評価差額金	△1,558			△1,294
在外子会社の留保利益	-			△3,227
その他	△6			△59
繰延税金負債合計	△4,356			△8,024
繰延税金資産の純額	2,635			△1,599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.0			4.6
住民税均等割	0.5			0.7
国内実効税率と海外実効税率との差異	△7.8			△9.1
持分法による投資損益	1.6			2.7
外国税額	12.3			22.4
評価性引当額	5.9			33.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			6.4
在外子会社の留保利益	-			35.4
その他	△1.5			6.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0			134.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引き下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は34%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が496百万円減少し、法人税等調整額が520百万円、為替換算調整勘定が23百万円、それぞれ増加しております。