(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,453百万円		1,748百万円
役員退職引当金	129		135
共済会資産	178		174
未払事業税	63		101
製品保証引当金	237		385
たな卸資産	163		252
研究開発費	23		6
繰越外国税額控除	1,274		1,537
繰越欠損金	5,469		4,418
子会社株式評価損	1,577		1,574
その他	1,546		1,364
繰延税金資産小計	12,116		11,699
評価性引当額	△10,406		△5,234
繰延税金資産合計	1,709		6,465
繰延税金負債
特別償却準備金	△33		△17
プログラム準備金	△7		△6
前払年金費用	△2,148		―
退職給付に係る資産	―		△2,499
その他有価証券評価差額金	△2,896		△1,643
その他	△117		△325
繰延税金負債合計	△5,203		△4,492
繰延税金資産の純額	△3,493		1,972

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.8
住民税均等割	0.6		0.5
国内実効税率と海外実効税率との差異	△10.6		△21.7
税効果を認識しない子会社の当期純損失等	△0.7		△0.2
持分法による投資損益	3.7		3.5
受取配当金の消去に伴う影響額	0.7		0.5
外国税額	4.5		3.6
評価性引当額	△12.5		△14.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.5
その他	2.7		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8		10.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が49百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が49百万円増加しております。