(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,296	百万円		1,339	百万円
役員退職引当金	140			186
共済会資産	160			171
未払事業税	29			122
製品保証引当金	677			1,064
たな卸資産	447			533
繰越外国税額控除	3,247			3,863
繰越欠損金	2,284			3,669
子会社株式評価損	1,355			1,355
その他	2,588			2,494
繰延税金資産小計	12,226			14,800
評価性引当額	△6,509			△7,809
繰延税金資産合計	5,716			6,991
繰延税金負債
特別償却準備金	△1			△1
プログラム準備金	△5			-
退職給付に係る資産	△1,975			△2,789
その他有価証券評価差額金	△1,086			△1,558
その他	△7			△6
繰延税金負債合計	△3,075			△4,356
繰延税金資産の純額	2,640			2,635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			1.0
住民税均等割	0.3			0.5
国内実効税率と海外実効税率との差異	△4.2			△7.8
持分法による投資損益	1.4			1.6
外国税額	5.2			12.3
評価性引当額	4.8			5.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2			-
その他	△1.1			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5			43.0