有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
繰延税金資産
賞与引当金	1,032	百万円		938	百万円
役員退職引当金	0			0
共済会資産	158			157
未払事業税	146			122
製品保証引当金	284			145
棚卸資産	498			222
繰越外国税額控除	2,905			2,421
繰越欠損金(注)	13,935			16,037
子会社株式評価損	1,354			1,354
事業構造改善引当金	839			600
その他	2,236			3,134
繰延税金資産小計	23,393			25,134
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△13,902			△15,982
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,442			△6,405
評価性引当額小計	△21,344			△22,387
繰延税金資産合計	2,048			2,747
繰延税金負債
プログラム準備金	△3			-
退職給付に係る資産	△3,473			△3,458
その他有価証券評価差額金	△560			△274
在外子会社の留保利益	△4,029			△3,811
その他	△520			△1,323
繰延税金負債合計	△8,588			△8,867
繰延税金資産(負債)の純額	△6,540			△6,120

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2	27	-	537	653	12,715	13,935	百万円
評価性引当額	△2	△27	-	△537	△649	△12,686	△13,902	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	4	28	(b)32	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金13,935百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32百万円を計上しております。当該繰延税金資産32百万円は、連結子会社㈱タツミ他5社における税務上の繰越欠損金の残高419百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	27	-	537	649	3,627	11,196	16,037	百万円
評価性引当額	△27	-	△537	△649	△3,627	△11,141	△15,982	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	54	(b)54	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金16,037百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産54百万円を計上しております。当該繰延税金資産54百万円は、連結子会社㈱タツミ他5社における税務上の繰越欠損金の残高1,596百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6			△0.1
住民税均等割	1.1			1.2
国内実効税率と海外実効税率との差異	△0.6			15.7
持分法による投資損益	1.8			2.4
外国税額	21.1			23.4
評価性引当額	△0.3			21.3
在外子会社の留保利益	4.7			△4.4
移転価格税制関連	-			△30.9
その他	△1.8			3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.1			62.9