(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,370	百万円		1,398	百万円
役員退職引当金	99			89
共済会資産	171			178
未払事業税	101			109
製品保証引当金	643			805
たな卸資産	518			527
繰越外国税額控除	4,128			3,776
繰越欠損金(注)2	6,929			9,043
子会社株式評価損	1,376			2
その他	2,724			3,599
繰延税金資産小計	18,065			19,531
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△8,973
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△7,353
評価性引当額小計(注)1	△11,640			△16,327
繰延税金資産合計	6,425			3,203
繰延税金負債
特別償却準備金	△0			△0
プログラム準備金	△4			△4
退職給付に係る資産	△3,438			△3,414
その他有価証券評価差額金	△1,294			△339
在外子会社の留保利益	△3,227			△3,471
その他	△59			△337
繰延税金負債合計	△8,024			△7,567
繰延税金資産の純額	△1,599			△4,363

(注)1.評価性引当額が4,686百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を3,122百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	25	359	2	27	-	8,628	9,043百万円
評価性引当額	△25	△359	△2	△27	-	△8,558	△8,973百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	69	(b)69百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金9,043百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産69百万円を計上しております。当該繰延税金資産69百万円は、連結子会社㈱三興エンジニアリング他2社における税務上の繰越欠損金の残高69百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	4.6			△8.1
住民税均等割	0.7			1.6
国内実効税率と海外実効税率との差異	△9.1			17.2
持分法による投資損益	2.7			7.7
外国税額	22.4			9.0
評価性引当額	33.0			76.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.4			-
在外子会社の留保利益	35.4			90.1
その他	6.8			2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	134.1			228.0