訂正有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,156	百万円		1,296	百万円
共済会資産	149			147
未払事業税	217			159
製品保証引当金	229			316
棚卸資産	909			1,326
繰越外国税額控除	2,148			1,523
繰越欠損金(注)	15,028			15,136
子会社株式評価損	1,355			1,493
事業構造改善引当金	301			164
固定資産減損損失	974			796
その他	3,634			1,612
繰延税金資産小計	26,105			23,971
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△14,145			△13,711
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,145			△5,447
評価性引当額小計	△20,290			△19,159
繰延税金資産合計	5,814			4,812
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△4,269			△4,359
その他有価証券評価差額金	△1,911			△1,113
在外子会社の留保利益	△4,281			△3,942
その他	△1,685			△988
繰延税金負債合計	△12,148			△10,404
繰延税金資産(負債)の純額	△6,334			△5,591

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	3,309	3,414	3,921	4,383	15,028	百万円
評価性引当額	-	-	△2,911	△3,414	△3,903	△3,916	△14,145	百万円
繰延税金資産	-	-	398	-	17	467	(b)883	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金15,028百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産883百万円を計上しております。繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	2,679	3,554	4,058	1,829	3,015	15,136	百万円
評価性引当額	-	△1,963	△3,554	△4,053	△1,633	△2,505	△13,711	百万円
繰延税金資産	-	715	-	5	195	509	(b)1,425	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金15,136百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,425百万円を計上しております。繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.3			2.6
住民税均等割	0.3			0.3
国内実効税率と海外実効税率との差異	△6.9			△4.1
持分法による投資損益	0.8			0.9
外国税額	3.0			4.9
評価性引当額	△16.2			△6.3
在外子会社の留保利益	2.0			△1.7
税額控除	△2.2			△2.1
法人税等還付税額	-			△1.2
インフレ調整	5.0			-
連結調整項目	△0.7			△0.6
その他	△1.7			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4			24.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。