(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	938	百万円		1,001	百万円
役員退職引当金	0			-
共済会資産	157			154
未払事業税	122			147
製品保証引当金	145			191
棚卸資産	222			327
繰越外国税額控除	2,421			2,189
繰越欠損金(注)	16,037			16,281
子会社株式評価損	1,354			1,354
事業構造改善引当金	600			49
その他	3,134			4,613
繰延税金資産小計	25,134			26,311
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△15,982			△16,256
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,405			△6,738
評価性引当額小計	△22,387			△22,995
繰延税金資産合計	2,747			3,315
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,458			△3,229
その他有価証券評価差額金	△274			△330
在外子会社の留保利益	△3,811			△3,905
その他	△1,323			△1,511
繰延税金負債合計	△8,867			△8,977
繰延税金資産(負債)の純額	△6,120			△5,661

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	27	-	537	649	3,627	11,196	16,037	百万円
評価性引当額	△27	-	△537	△649	△3,627	△11,141	△15,982	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	54	(b)54	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金16,037百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産54百万円を計上しております。当該繰延税金資産54百万円は、連結子会社㈱タツミ他5社における税務上の繰越欠損金の残高1,596百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	537	649	3,627	3,455	8,011	16,281	百万円
評価性引当額	-	△537	△649	△3,627	△3,452	△7,989	△16,256	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	2	22	(b)25	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金16,281百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25百万円を計上しております。当該繰延税金資産25百万円は、連結子会社㈱タツミ他5社における税務上の繰越欠損金の残高513百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			1.1
住民税均等割	1.2			0.9
国内実効税率と海外実効税率との差異	15.7			△5.1
持分法による投資損益	2.4			1.3
外国税額	23.4			17.0
評価性引当額	21.3			10.4
在外子会社の留保利益	△4.4			1.6
移転価格税制関連	△30.9			-
その他	3.3			△7.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.9			51.0