有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/08/28 17:05
【資料】
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【項目】
163項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金1,398百万円691百万円
役員退職引当金8973
共済会資産178180
未払事業税109112
製品保証引当金805268
たな卸資産527558
繰越外国税額控除3,7763,318
繰越欠損金(注)29,04312,751
子会社株式評価損21,354
事業構造改善引当金-1,737
その他3,5992,915
繰延税金資産小計19,53123,962
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△8,973△12,702
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,353△8,660
評価性引当額小計(注)1△16,327△21,363
繰延税金資産合計3,2032,599
繰延税金負債
特別償却準備金△0-
プログラム準備金△4△3
退職給付に係る資産△3,414△2,805
その他有価証券評価差額金△339△222
在外子会社の留保利益△3,471△3,769
その他△337△1,378
繰延税金負債合計△7,567△8,179
繰延税金資産の純額△4,363△5,580

(注)1.評価性引当額が5,035百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を3,462百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)25359227-8,6289,043百万円
評価性引当額△25△359△2△27-△8,558△8,973百万円
繰延税金資産-----69(b)69百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金9,043百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産69百万円を計上しております。当該繰延税金資産69百万円は、連結子会社㈱三興エンジニアリング他2社における税務上の繰越欠損金の残高69百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)359227-53711,82512,751百万円
評価性引当額△359△2△27-△537△11,776△12,702百万円
繰延税金資産-----49(b)49百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金12,751百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産49百万円を計上しております。当該繰延税金資産49百万円は、連結子会社㈱モミモ他7社における税務上の繰越欠損金の残高315百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
法定実効税率30.5%-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.0-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.1-
住民税均等割1.6-
国内実効税率と海外実効税率との差異17.2-
持分法による投資損益7.7-
外国税額9.0-
評価性引当額76.9-
在外子会社の留保利益90.1-
その他2.1-
税効果会計適用後の法人税等の負担率228.0-

(注)当連結会計年度の法定実効税率と税効果会計会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。