有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が5,035百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を3,462百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金9,043百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産69百万円を計上しております。当該繰延税金資産69百万円は、連結子会社㈱三興エンジニアリング他2社における税務上の繰越欠損金の残高69百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金12,751百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産49百万円を計上しております。当該繰延税金資産49百万円は、連結子会社㈱モミモ他7社における税務上の繰越欠損金の残高315百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度の法定実効税率と税効果会計会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||||
繰延税金資産 | |||||
賞与引当金 | 1,398 | 百万円 | 691 | 百万円 | |
役員退職引当金 | 89 | 73 | |||
共済会資産 | 178 | 180 | |||
未払事業税 | 109 | 112 | |||
製品保証引当金 | 805 | 268 | |||
たな卸資産 | 527 | 558 | |||
繰越外国税額控除 | 3,776 | 3,318 | |||
繰越欠損金(注)2 | 9,043 | 12,751 | |||
子会社株式評価損 | 2 | 1,354 | |||
事業構造改善引当金 | - | 1,737 | |||
その他 | 3,599 | 2,915 | |||
繰延税金資産小計 | 19,531 | 23,962 | |||
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △8,973 | △12,702 | |||
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,353 | △8,660 | |||
評価性引当額小計(注)1 | △16,327 | △21,363 | |||
繰延税金資産合計 | 3,203 | 2,599 | |||
繰延税金負債 | |||||
特別償却準備金 | △0 | - | |||
プログラム準備金 | △4 | △3 | |||
退職給付に係る資産 | △3,414 | △2,805 | |||
その他有価証券評価差額金 | △339 | △222 | |||
在外子会社の留保利益 | △3,471 | △3,769 | |||
その他 | △337 | △1,378 | |||
繰延税金負債合計 | △7,567 | △8,179 | |||
繰延税金資産の純額 | △4,363 | △5,580 |
(注)1.評価性引当額が5,035百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を3,462百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金(a) | 25 | 359 | 2 | 27 | - | 8,628 | 9,043百万円 |
評価性引当額 | △25 | △359 | △2 | △27 | - | △8,558 | △8,973百万円 |
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 69 | (b)69百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金9,043百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産69百万円を計上しております。当該繰延税金資産69百万円は、連結子会社㈱三興エンジニアリング他2社における税務上の繰越欠損金の残高69百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金(a) | 359 | 2 | 27 | - | 537 | 11,825 | 12,751百万円 |
評価性引当額 | △359 | △2 | △27 | - | △537 | △11,776 | △12,702百万円 |
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 49 | (b)49百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金12,751百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産49百万円を計上しております。当該繰延税金資産49百万円は、連結子会社㈱モミモ他7社における税務上の繰越欠損金の残高315百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||||
法定実効税率 | 30.5 | % | - | % | |
(調整) | |||||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | - | |||
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.1 | - | |||
住民税均等割 | 1.6 | - | |||
国内実効税率と海外実効税率との差異 | 17.2 | - | |||
持分法による投資損益 | 7.7 | - | |||
外国税額 | 9.0 | - | |||
評価性引当額 | 76.9 | - | |||
在外子会社の留保利益 | 90.1 | - | |||
その他 | 2.1 | - | |||
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 228.0 | - |
(注)当連結会計年度の法定実効税率と税効果会計会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。