有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,001	百万円		1,156	百万円
共済会資産	154			149
未払事業税	147			217
製品保証引当金	191			229
棚卸資産	327			909
繰越外国税額控除	2,189			2,148
繰越欠損金(注)	17,204			15,028
子会社株式評価損	1,354			1,355
事業構造改善引当金	192			301
固定資産減損損失	1,173			974
その他	3,019			3,634
繰延税金資産小計	26,956			26,105
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△16,256			△14,145
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,039			△6,145
評価性引当額小計	△23,296			△20,290
繰延税金資産合計	3,660			5,814
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,229			△4,269
その他有価証券評価差額金	△330			△1,911
在外子会社の留保利益	△3,905			△4,281
その他	△1,856			△1,685
繰延税金負債合計	△9,322			△12,148
繰延税金資産(負債)の純額	△5,661			△6,334

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	537	649	3,627	3,698	8,692	17,204	百万円
評価性引当額	-	△537	△649	△3,627	△3,452	△7,989	△16,256	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	245	702	(b)948	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金17,204百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産948百万円を計上しております。当該繰延税金資産948百万円は、連結子会社㈱タツミ他8社における税務上の繰越欠損金の残高1,484百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	3,309	3,414	3,921	4,383	15,028	百万円
評価性引当額	-	-	△2,911	△3,414	△3,903	△3,916	△14,145	百万円
繰延税金資産	-	-	398	-	17	467	(b)883	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金15,028百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産883百万円を計上しております。繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.1			1.3
住民税均等割	0.9			0.3
国内実効税率と海外実効税率との差異	△5.1			△6.9
持分法による投資損益	1.3			0.8
外国税額	8.7			3.0
評価性引当額	15.5			△16.2
在外子会社の留保利益	1.6			2.0
税額控除	△0.6			△2.2
インフレ調整	-			5.0
連結調整項目	△2.5			△0.7
その他	△0.8			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.0			15.4