有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,296	百万円		1,287	百万円
共済会資産	147			147
未払事業税	159			228
製品保証引当金	316			502
棚卸資産	1,326			1,319
繰越外国税額控除	1,523			813
繰越欠損金(注)	15,136			13,710
子会社株式評価損	1,493			1,499
事業構造改善引当金	164			142
固定資産減損損失	1,303			2,839
研究開発費	66			472
その他	1,546			1,577
繰延税金資産小計	24,479			24,541
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△13,711			△11,536
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,955			△8,007
評価性引当額小計	△19,666			△19,544
繰延税金資産合計	4,812			4,997
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△4,359			△5,847
その他有価証券評価差額金	△1,113			△1,279
在外子会社の留保利益	△3,942			△4,739
その他	△988			△1,434
繰延税金負債合計	△10,404			△13,300
繰延税金資産(負債)の純額	△5,591			△8,303

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	2,679	3,554	4,058	1,829	3,015	15,136	百万円
評価性引当額	-	△1,963	△3,554	△4,053	△1,633	△2,505	△13,711	百万円
繰延税金資産	-	715	-	5	195	509	(b)1,425	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金15,136百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,425百万円を計上しております。繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,257	-	3,706	3,866	1,535	3,344	13,710	百万円
評価性引当額	△308	-	△3,705	△3,866	△1,518	△2,138	△11,536	百万円
繰延税金資産	949	-	1	-	17	1,206	(b)2,173	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金13,710百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,173百万円を計上しております。繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.6			△1.4
住民税均等割	0.3			0.3
国内実効税率と海外実効税率との差異	△4.1			△1.5
外国税額	4.9			8.0
評価性引当額	△6.3			△0.7
在外子会社の留保利益	△1.7			4.3
税額控除	△2.1			△3.2
連結調整項目	△0.6			△0.6
その他	0.9			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7			37.0