賞与引当金
連結
- 2015年3月31日
- 43億1100万
- 2016年3月31日 +4.34%
- 44億9800万
個別
- 2015年3月31日
- 30億1800万
- 2016年3月31日 -0.33%
- 30億800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2016/06/24 15:48
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 役員報酬・給料・賞与 6,092 6,801 賞与引当金繰入額 767 765 退職給付費用 132 △9 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2016/06/24 15:48 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2016/06/24 15:48
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 33 128 12 149 賞与引当金 3,018 6,935 6,945 3,008 役員賞与引当金 ― 36 ― 36 製品保証引当金 3,057 366 1,216 2,208 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/24 15:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 991百万円 934百万円 共済会資産 129 125
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/24 15:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 1,320百万円 1,296百万円 役員退職引当金 127 140
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 重要な会計方針及び見積り2016/06/24 15:48
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産、負債及び会計期間における収益、費用に影響する見積りや仮定を使用する必要があり、製品保証引当金、賞与引当金等がこれに当たります。これらは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されております。
(2) 財政状態の分析