- 7280
- 2026/08/27
- 時価
- 610億円
- PER 予
- 5.29倍
- 2010年以降
- 赤字-521.08倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.49倍
- 2010年以降
- 0.2-2.11倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.27%
- ROE 予
- 9.23%
- ROA 予
- 3.24%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2018年9月30日
- 61億4000万
- 2019年9月30日 -64.54%
- 21億7700万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- この変更は、グループ会計方針の統一及び、より適正な期間損益計算の観点から減価償却方法について再検討したところ、過去の投資及び使用実績、将来の投資及び使用計画等から、有形固定資産は耐用年数内で長期安定的に稼働することが見込まれることにより、定額法を採用することが有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。2019/11/06 15:30
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ660百万円増加しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に伴う不透明感の高まりから、企業の設備投資に対する慎重な姿勢が見られるなど、世界的に景気の減速感が強まりました。米国では個人消費は底堅いものの、設備投資の伸び悩みなど、景気の拡大ペースは緩やかなものとなりました。欧州では生産の低迷や設備投資に弱さが見られるなど、低迷が長期化しております。また、中国では輸出入が弱含み、消費の伸びが鈍化し、景気は緩やかに減速しました。一方、我が国の経済は、世界経済の減速懸念から輸出の弱含みの中、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復となりました。2019/11/06 15:30
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は中国での売上減少影響もあり、156,517百万円(前年同期比4.8%減)、連結営業利益は3,016百万円(前年同期比50.8%減)、連結経常利益は為替の影響等により2,177百万円(前年同期比64.5%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,427百万円(前年同期は484百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント情報は次のとおりです。