固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2020/08/28 17:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△5,460百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
(2) セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
(3) セグメント資産の調整額△17,058百万円は、セグメント間債権消去です。
(4) セグメント負債の調整額△15,315百万円は、セグメント間債務消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/08/28 17:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
輸送用機器関連事業における生産設備等(工具、器具及び備品)及び情報サービス事業における事務設備(工具、器具及び備品)であります。

2020/08/28 17:05

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、主に定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2020/08/28 17:05

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2020/08/28 17:05

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～35年
機械及び装置 9年
車両及び運搬具 4～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/08/28 17:05

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	3	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	-		13
工具、器具及び備品	7		0
計	10		16

2020/08/28 17:05

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	9	百万円	25	百万円
機械装置及び運搬具	11		22
工具、器具及び備品	29		5
土地	-		8
計	50		61

2020/08/28 17:05

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	189	百万円	91	百万円
機械装置及び運搬具	68		104
工具、器具及び備品	31		51
ソフトウエア	1,157		4
計	1,445		252

2020/08/28 17:05

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「輸送用機器関連事業」で1,296百万円、「情報サービス事業」で36百万円、「その他事業」で13百万円、それぞれ増加しております。2020/08/28 17:05

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2020/08/28 17:05

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/08/28 17:05

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、セグメントを基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下並びに市場価格の下落により投資額の回収が見込めなくなったため、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に4,825百万円計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,478百万円、機械装置及び運搬具2,566百万円、工具器具及び備品156百万円、土地184百万円、建設仮勘定401百万円、ソフトウエア15百万円、その他無形固定資産22百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.15%～13.15%で割り引いて算定しております。

2020/08/28 17:05

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、23,601百万円(前期は33,374百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/08/28 17:05

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び主要な子会社は、定額法を採用しております。

2020/08/28 17:05

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/08/28 17:05

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び主要な子会社は、定額法を採用しております。

2020/08/28 17:05