7280 ミツバ

7280
2026/03/16
時価
580億円
PER 予
6.43倍
2010年以降
赤字-521.08倍
(2010-2025年)
PBR
0.52倍
2010年以降
0.2-2.11倍
(2010-2025年)
配当 予
1.99%
ROE 予
8.13%
ROA 予
2.66%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/08/28 17:05
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△5,460百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
(2) セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
(3) セグメント資産の調整額△17,058百万円は、セグメント間債権消去です。
(4) セグメント負債の調整額△15,315百万円は、セグメント間債務消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/08/28 17:05
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
この変更は、グループ会計方針の統一及び、より適正な期間損益計算の観点から減価償却方法について再検討したところ、過去の投資及び使用実績、将来の投資及び使用計画等から、有形固定資産は耐用年数内で長期安定的に稼働することが見込まれることにより、定額法を採用することが有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ874百万円増加しております。
2020/08/28 17:05
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この変更は、グループ会計方針の統一及び、より適正な期間損益計算の観点から減価償却方法について再検討したところ、過去の投資及び使用実績、将来の投資及び使用計画等から、有形固定資産は耐用年数内で長期安定的に稼働することが見込まれることにより、定額法を採用することが有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,346百万円増加しております。
2020/08/28 17:05
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「輸送用機器関連事業」で1,296百万円、「情報サービス事業」で36百万円、「その他事業」で13百万円、それぞれ増加しております。2020/08/28 17:05
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・売上高:3,500億円以上(2024年度)
営業利益率:6%以上(2024年度)
・フリーキャッシュフロー:700億円以上(5年累計)
2020/08/28 17:05
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
日本においては、軽二輪、小型二輪車の増加はあったものの、メインの原付第一種の減少により、全体で362千台(前年度比1.6%減)と6年連続で前年を下回りました。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は304,224百万円(前期比8.7%減)、連結営業利益は8,531百万円(前期比22.1%減)、連結経常利益は、6,893百万円(前期比35.6%減)となりました。また、足下で大幅に悪化した財務体質に対し、再び安定した財務体質と業績回復基調を取り戻すため、当期において抜本的構造改革の実施を決定し事業構造改革に関連する費用を特別損失として計上したほか、投資回収が見込めない既存設備の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、13,804百万円(前期は7,021百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
2020/08/28 17:05

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