#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、情報サービス事業におけるライセンスの供与に係る収益について、従来は、入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、受注製作のソフトウエアに係る開発案件は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない場合は工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。さらに、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
2021/08/04 15:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 輸送用機器関連事業の売上高は66,091百万円(前年同期比78.1%増)と前期同期比で大幅に増加し、セグメント利益は2,876百万円(前年同期は3,575百万円のセグメント損失)となりました。
情報サービス事業は、前年の法改正によるシステム改修等の売上反動減によりソフトウエア開発・システム販売分野が減少したことにより、売上高は2,935百万円(前年同期比10.6%減)となり、セグメント損失は37百万円(前年同期は171百万円のセグメント利益)となりました。
その他事業は、カー用品、二輪用品の販売が好調に推移したことにより、売上高は1,519百万円(前年同期比32.2%増)となり、セグメント利益は155百万円(前年同期比481.2%増)となりました。
2021/08/04 15:56