#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 輸送用機器関連事業及びその他事業においては、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2021/11/10 15:40
#2 経営上の重要な契約等: 3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年8月30日開催の臨時取締役会において、当社グループが営むドアミラー及び自動車用ランプ事業(以下「対象事業」といいます。)から撤退すること、具体的には、当社が保有する株式会社大嶋電機製作所(以下「大嶋電機」といいます。)の株式を株式会社村上開明堂(以下「村上開明堂」といいます。)へ譲渡すること(以下「本件株式譲渡」といいます。)、並びに本件株式譲渡に関連して当社が営む対象事業に関する資産及び負債等を段階的に大嶋電機又は村上開明堂へ譲渡すること(以下「本件事業譲渡」といいます。)を決議し、2021年8月31日付で村上開明堂との間で本件事業譲渡の内容を含む株式譲渡契約書を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
2021/11/10 15:40
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループにおきましては、第12次(2020年度-2024年度)中期経営計画の重点施策である「事業構造改革の推進」、「企業体質の強化」、「次世代に向けた取り組み」を着実に推進し、当第2四半期連結累計期間においては、事業の選択と集中の一環として、8月に自動車用ドアミラー・自動車用ランプ事業からの撤退を決定するとともに、生産体制の最適化を目的に、9月末に新潟工場の閉鎖を実行しました。また、引き続き、投資の抑制、グローバルでの経費削減に取り組んでおり、企業体質の強化に努めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、半導体供給不足による自動車メーカー減産による受注減少や新型コロナウイルス感染症の再拡大によるアジア地域のロックダウン、原材料価格高騰による材料費上昇の影響を受けたものの、連結売上高は136,928百万円(前年同期比21.3%増)と前年を上回り、前期に実施した構造改革施策の効果継続も相俟って、連結営業利益は3,479百万円(前年同期は2,120百万円の連結営業損失)、連結経常利益は3,485百万円(前年同期は2,183百万円の連結経常損失)と黒字転換いたしました。また、大阪営業所の不動産売却にともなう固定資産売却益77百万円、政策保有株式売却にともなう投資有価証券売却益641百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は307百万円(前年同期は5,083百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と黒字転換いたしました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
2021/11/10 15:40
#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (不動産の売却)
当社は、2021年11月10日の取締役会におきまして、当社が所有する横浜研究開発センターの土地・建物を売却することを決議いたしました。これにともない、2022年3月期第4四半期会計期間において固定資産売却益906百万円を特別利益に計上する予定です。
2021/11/10 15:40