#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループにおきましては、第12次(2020年度-2024年度)中期経営計画の重点施策である「事業構造改革の推進」、「企業体質の強化」、「次世代に向けた取り組み」を着実に推進し、当第2四半期連結累計期間においては、事業の選択と集中の一環として、8月に自動車用ドアミラー・自動車用ランプ事業からの撤退を決定するとともに、生産体制の最適化を目的に、9月末に新潟工場の閉鎖を実行しました。また、引き続き、投資の抑制、グローバルでの経費削減に取り組んでおり、企業体質の強化に努めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、半導体供給不足による自動車メーカー減産による受注減少や新型コロナウイルス感染症の再拡大によるアジア地域のロックダウン、原材料価格高騰による材料費上昇の影響を受けたものの、連結売上高は136,928百万円(前年同期比21.3%増)と前年を上回り、前期に実施した構造改革施策の効果継続も相俟って、連結営業利益は3,479百万円(前年同期は2,120百万円の連結営業損失)、連結経常利益は3,485百万円(前年同期は2,183百万円の連結経常損失)と黒字転換いたしました。また、大阪営業所の不動産売却にともなう固定資産売却益77百万円、政策保有株式売却にともなう投資有価証券売却益641百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は307百万円(前年同期は5,083百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と黒字転換いたしました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
2021/11/10 15:40
#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (不動産の売却)
当社は、2021年11月10日の取締役会におきまして、当社が所有する横浜研究開発センターの土地・建物を売却することを決議いたしました。これにともない、2022年3月期第4四半期会計期間において固定資産売却益906百万円を特別利益に計上する予定です。
2021/11/10 15:40