#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 輸送用機器関連事業及びその他事業においては、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/02/09 15:25
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが関連する自動車業界では、半導体供給不足等による自動車メーカーの減産が続く中で、当第3四半期連結累計期間においては、自動車メーカーの生産水準は着実に改善しており、生産は正常化に向かいつつあります。
このような状況の下、当社グループにおきましては、第12次(2020年度-2024年度)中期経営計画の重点施策である「事業構造改革の推進」、「企業体質の強化」、「次世代に向けた取り組み」を着実に推進し、当第3四半期連結累計期間においては、組織体制最適化の一環として横浜研究開発センターの移転を決定するとともに、資産効率化の観点から同センターの売却を決定いたしました。また、引き続き、投資の抑制、グローバルでの経費削減に取り組むなど、企業体質の強化に努めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、半導体供給不足による自動車メーカーの減産幅が縮小し、連結売上高は208,966百万円(前年同期比8.6%増)と前年を上回りましたが、原材料価格高騰による材料費上昇や物流網混乱による物流費上昇などにより、連結営業利益は3,555百万円(前年同期比11.6%減)、連結経常利益は3,476百万円(前年同期比16.9%減)と前年を下回りました。また、新型コロナウイルス感染症に関連する費用を災害による損失として1,265百万円計上したことなどから、1,625百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は1,265百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2022/02/09 15:25