- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
建設業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/23 16:23- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△3,874百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
(2) セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
(3) セグメント資産の調整額△15,570百万円は、セグメント間債権消去です。
(4) セグメント負債の調整額△13,829百万円は、セグメント間債務消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/23 16:23 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2022/06/23 16:23- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/23 16:23 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱ミツバアビリティ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2022/06/23 16:23 - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
輸送用機器関連事業及びその他事業においては、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/23 16:23- #7 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2022/06/23 16:23- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約
資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 50,751 | 50,765 |
| 契約資産 | 225 | 149 |
| 契約負債 | 168 | 223 |
契約
資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として1年以内に対価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2022/06/23 16:23- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/06/23 16:23- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2022/06/23 16:23- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/23 16:23 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/23 16:23- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2022/06/23 16:23- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/23 16:23- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/23 16:23- #17 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 群馬県藤岡市 | 遊休資産 | 機械及び装置 | 1百万円 |
| 群馬県富岡市 | 遊休資産 | 機械及び装置 | 2 |
| 中国・遼寧省 | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 189 |
| 中国・湖北省 | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 3 |
| 中国・湖北省 | 遊休資産 | 機械及び装置 | 6 |
| 合計 | ― | ― | 203 |
当社グループは、セグメントを基礎として
資産のグルーピングを行い、遊休
資産については、個々の
資産単位で
資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に203百万円計上いたしました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、遊休
資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/06/23 16:23- #19 経営上の重要な契約等
4 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年8月30日開催の臨時取締役会において、当社グループが営むドアミラー及び自動車用ランプ事業(以下「対象事業」といいます。)から撤退すること、具体的には、当社が保有する株式会社大嶋電機製作所(以下「大嶋電機」といいます。)の株式を株式会社村上開明堂(以下「村上開明堂」といいます。)へ譲渡すること(以下「本件株式譲渡」といいます。)、並びに本件株式譲渡に関連して当社が営む対象事業に関する資産及び負債等を段階的に大嶋電機又は村上開明堂へ譲渡すること(以下「本件事業譲渡」といいます。)を決議し、2021年8月31日付で村上開明堂との間で本件事業譲渡の内容を含む株式譲渡契約書を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
2022/06/23 16:23- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、6,842百万円(前期は6,655百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/23 16:23- #21 財務制限条項に関する注記（連結）
(2) 当社は取引金融機関6行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
①各決算期末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2020年3月末の金額(44,357百万円)以上に維持すること。
②各決算期末日において、2022年3月期以降、連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
2022/06/23 16:23- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/23 16:23- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、一部の建物及び駐車場において、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において、法令の定めにより石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2022/06/23 16:23- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 33,093 | 百万円 | 32,316 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 1,323 | | 1,643 | |
| その他 | △9 | | △92 | |
| 年金資産の期末残高 | 32,316 | | 31,940 | |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/23 16:23- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に関して、当社は現時点では、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、2023年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/23 16:23- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に関して、当社及び連結子会社は現時点では今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、2023年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/23 16:23- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
2022/06/23 16:23- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に輸送用機器関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/23 16:23- #30 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりであります。
2022/06/23 16:23- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 847.31 | 1,052.91 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 16.36 | 1.87 |
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
