7280 ミツバ

7280
2026/03/16
時価
580億円
PER 予
6.43倍
2010年以降
赤字-521.08倍
(2010-2025年)
PBR
0.52倍
2010年以降
0.2-2.11倍
(2010-2025年)
配当 予
1.99%
ROE 予
8.13%
ROA 予
2.66%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/06/22 15:45
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△3,971百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
(2) セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
(3) セグメント資産の調整額△15,146百万円は、セグメント間債権消去です。
(4) セグメント負債の調整額△13,399百万円は、セグメント間債務消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/22 15:45
#3 事業等のリスク
また、2023年5月10日付「A種種類株式およびC種種類株式の転換制限解除事由等発生のお知らせ」にて公表しましたとおり、当社定款に基づくA種種類株式及びC種種類株式に付されている普通株式を対価とする取得請求権及びA種種類株式に付されている金銭及びB種種類株式を対価とする取得請求権については、当社と種類株式の株主であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合(以下、「JISファンド」という。)との間で締結した引受契約(以下、「本引受契約」という。)において、2024年7月1日以降においてのみ行使できるとの転換制限が付されておりますが、一定の転換制限解除事由が発生した場合には、2024年7月1日の到来前であっても、JISファンドは取得請求権を行使できることが合意されております。このたび、当連結会計年度の当社の営業利益の額が、本引受契約に規定する水準に達しなかったため、転換制限解除事由が生じております。当該事象により、普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合には、既存株主の皆様が保有する普通株式について希薄化が生じる可能性があります。
なお、上述した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在(2023年6月22日)において当社が判断したものであります。
2023/06/22 15:45
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/22 15:45
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の下、当社グループにおきましては、2020年度からスタートした中期経営計画の重点施策である「事業構造改革の推進」、「企業体質の強化」、「次世代に向けた取り組み」を着実に推進し、当連結会計年度においては、事業の選択と集中の一環として、2022年4月1日付で子会社である株式会社大嶋電機製作所の全出資持分を株式会社村上開明堂へ譲渡し、ドアミラー・四輪車用ランプ事業から撤退するとともに、2023年3月31日付で当社子会社のミツバ・ヨーロッパ・リミテッドを清算いたしました。また、財務体質強化のため、原材料価格高騰等のコスト増加に対応するための価格改善やグローバルでの経費削減等により採算改善に取り組むとともに、資産効率化の観点から、在庫削減、設備投資抑制、政策保有株式縮減などに取り組み、2023年3月31日付で優先株式の一部について早期償還を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、新型コロナウイルス感染症影響の緩和、半導体供給不足による自動車メーカーの減産幅縮小や円安効果などもあり、連結売上高は319,500百万円(前期比11.5%増)と前年を上回りましたが、原材料価格高騰による材料費上昇などにより、連結営業利益は6,718百万円(前期比6.5%減)、連結経常利益は、6,049百万円(前期比19.7%減)と前年を下回りました。一方、前連結会計年度において計上した、新型コロナウイルス感染症影響による費用や事業構造改善引当金繰入などの特別損失計上がなかったことから、税金等調整前当期純利益は5,855百万円(前期比19.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,185百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益83百万円)と前年を上回りました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。
2023/06/22 15:45

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