#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産の合計は、332,993百万円(前連結会計年度末357,492百万円)となり、24,499百万円減少しました。流動資産は206,965百万円となり14,016百万円減少し、固定資産は、126,027百万円となり10,483百万円減少しました。
流動資産の減少は、A種種類株式及びC種種類株式の買入消却や金融機関への短期借入金返済等により、現金及び預金が10,339百万円減少したことが主な要因であり、固定資産の減少は、機械装置及び運搬具が4,325百万円、及び建設仮勘定が4,764百万円減少したことが主な要因です。
2024/11/13 16:22
#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: ミツバ及びタツミは、本株式交換比率の決定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ両社から独立した第三者算定機関及び各種アドバイザーを選定しました。ミツバは、ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関としてみずほ証券株式会社を、法務アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所を選定し、タツミはファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として株式会社AGS FASを、法務アドバイザーとして西村あさひ法律事務所・外国法共同事業を選定し、本格的な検討を開始いたしました。
ミツバ及びタツミは、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、ミツバ及びタツミは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議し合意の上変更することがあります。
2024/11/13 16:22