アスモの法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -23億5600万
- 2009年3月31日 -115.83%
- -50億8500万
- 2010年3月31日
- 187億5200万
- 2011年3月31日
- -1億1000万
- 2012年3月31日
- 1億8500万
- 2013年3月31日
- -15億8100万
- 2014年3月31日
- -6億3800万
個別
- 2008年3月31日
- -23億2600万
- 2009年3月31日 -92.13%
- -44億6900万
- 2010年3月31日
- 175億1400万
- 2011年3月31日
- -5000万
- 2012年3月31日 -454%
- -2億7700万
- 2013年3月31日 -354.15%
- -12億5800万
- 2014年3月31日
- 1億600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差については従来の37.2%から34.8%になります。2014/06/18 14:26
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円減少し、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2百万円減少し、法人税等調整額が1百万円増加しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差については従来の37.2%から34.8%になります。2014/06/18 14:26
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40百万円減少し、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は0百万円増加し、法人税等調整額が39百万円増加しております。