- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,225千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ90銭増加しております。
2015/06/26 14:11- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,225千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 14:11- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 14:11- #4 業績等の概要
一方、産業機械関連につきましては、米国・アジアなどでの需要回復により、緩やかな成長を維持しております。
このような状況下における当企業グループの業績は、米国景気と為替効果のあった米国AMERICAN KEEPER CORPORATIONは売上・利益ともに大きく伸ばし、タイ国SIAM KEEPER MANUFACTURING CO.,LTD.も新規得意先の拡大により大きく伸ばしたことに加え、非自動車産業売上増加効果のあった当社の販売会社の改善寄与に伴い、売上高は17,995百万円(前年度比6.3%増)となり、当期純利益は669百万円(前年度比30.7%増)となりました。
当社におきましては、自動車生産の減少はありましたものの鉄道業種や減速機などの一般機械業種と農林業種の増産により、売上高は15,029百万円(前年度比0.7%増)となり、当期純利益は390百万円(前年度比12.7%増)を確保することが出来ました。
2015/06/26 14:11- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における経常利益は、809百万円(前年度比14.1%増)となりました。この結果、売上高経常利益率は4.5%となり、前連結会計年度の4.2%より0.3ポイント増加いたしました。
(当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益の計上により11百万円(前年度比84.7%減)となりました。特別損失は固定資産売却損および固定資産処分損の計上により8百万円(前年度比90.0%減)となりました。また、法人税等合計は133百万円(前年度比12.8%減)となりました。この結果、当連結会計年度における当期純利益は、669百万円(前年度比30.7%増)となりました。売上高当期純利益率は3.7%と前連結会計年度の3.0%より0.7ポイント増加いたしました。
2015/06/26 14:11- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 526円25銭 | 624円16銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 44円86銭 | 58円92銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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