その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	270,607	千円	595,825	千円
税効果額	△95,234	〃	△170,495	〃
その他有価証券評価差額金	174,662	千円	424,411	千円
為替換算調整勘定

2015/06/26 14:11

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.7%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が14,884千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が24,587千円、その他有価証券評価差額金が39,472千円それぞれ増加しております。

2015/06/26 14:11

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.7%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が35,236千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が24,605千円、その他有価証券評価差額金額が39,472千円、退職給付に係る調整累計額が20,369千円それぞれ増加しております。

2015/06/26 14:11

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ1,095百万円増加し、7,548百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金がそれぞれ424百万円及び623百万円増加したことが主な原因であります。
(2) キャッシュ・フローの分析

2015/06/26 14:11