有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	68,812	千円		71,239	千円
退職給付引当金	1,061,081	〃		905,563	〃
関係会社株式評価損	218,177	〃		197,781	〃
繰越欠損金	14,615	〃		―
その他	60,694	〃		63,028	千円
繰延税金資産小計	1,423,380	千円		1,237,612	千円
評価性引当額	△1,058,764	〃		△885,471	〃
繰延税金資産合計	364,616	千円		352,140	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△212,049	千円		△382,759	千円
固定資産圧縮積立金	△63,220	〃		△52,637	〃
その他	△30,372	〃		△22,176	〃
繰延税金負債合計	△305,641	千円		△457,573	千円
繰延税金資産の純額	58,974	千円		△105,433	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		1.1%
外国源泉税	1.9%		2.1%
受取配当金の益金不算入額	△8.1%		△8.5%
住民税均等割等	0.7%		0.6%
税額控除額	―		△1.7%
評価性引当額の増減額	△22.2%		△17.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9%		5.3%
その他	△0.5%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.5%		16.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.7%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が14,884千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が24,587千円、その他有価証券評価差額金が39,472千円それぞれ増加しております。