有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	74,965	千円		82,022	千円
退職給付引当金	738,558	〃		675,748	〃
関係会社株式評価損	187,274	〃		187,274	〃
繰越欠損金	63,393	〃		52,488	〃
その他	92,650	〃		81,122	〃
繰延税金資産小計	1,156,842	千円		1,078,654	千円
評価性引当額	△710,106	〃		△650,252	〃
繰延税金資産合計	446,735	千円		428,402	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△298,621	千円		△282,363	千円
固定資産圧縮積立金	△43,230	〃		△40,678	〃
特別償却準備金	△76,399	〃		△62,203	〃
その他	△32,593	〃		△11,318	〃
繰延税金負債合計	△450,845	千円		△396,565	千円
繰延税金資産の純額	△4,109	千円		31,836	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		1.0%
外国源泉税	1.6%		5.0%
受取配当金の益金不算入額	△2.3%		△9.1%
住民税均等割等	0.3%		1.3%
評価性引当額の増減額	△4.9%		△26.2%
過年度法人税等	―		0.4%
抱合せ株式消滅差益	△23.4%		―
税額控除	―		△0.3%
その他	△0.2%		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0%		1.8%