有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	70,913	千円	68,812	千円
退職給付引当金	1,150,618	〃	1,061,081	〃
関係会社株式評価損	218,177	〃	218,177	〃
繰越欠損金	26,495	〃	14,615	〃
その他	59,468	〃	60,694	〃
繰延税金資産小計	1,525,672	千円	1,423,380	千円
評価性引当額	△1,147,700	〃	△1,058,764	〃
繰延税金資産合計	377,971	千円	364,616	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△116,788	千円	△212,049	千円
固定資産圧縮積立金	△50,232	〃	△63,220	〃
その他	△16,307	〃	△30,372	〃
繰延税金負債合計	△183,328	千円	△305,641	千円
繰延税金資産の純額	194,643	千円	58,974	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8%	1.1%
外国源泉税	9.8%	1.9%
受取配当金の益金不算入額	△55.2%	△8.1%
住民税均等割等	3.9%	0.7%
評価性引当額の増減額	2.6%	△22.2%
過年度法人税等	△8.5%	―
復興特別法人税分の税率差異	11.3%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.9%
その他	0.6%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.1%	13.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)11,418千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,418千円増加しております。