有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	71,239	千円		72,397	千円
退職給付引当金	905,563	〃		800,847	〃
関係会社株式評価損	197,781	〃		187,274	〃
資産除去債務	―			69,845	〃
繰越欠損金	―			42,317	〃
その他	63,028	千円		52,298	〃
繰延税金資産小計	1,237,612	千円		1,224,981	千円
評価性引当額	△885,471	〃		△760,335	〃
繰延税金資産合計	352,140	千円		464,645	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△382,759	千円		△176,575	千円
土地	―			△69,845	〃
固定資産圧縮積立金	△52,637	〃		△46,199	〃
その他	△22,176	〃		△57,444	〃
繰延税金負債合計	△457,573	千円		△350,065	千円
繰延税金資産の純額	△105,433	千円		114,579	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		1.1%
外国源泉税	2.1%		5.3%
受取配当金の益金不算入額	△8.5%		△13.7%
住民税均等割等	0.6%		1.1%
税額控除額	△1.7%		―%
評価性引当額の増減額	△17.6%		△33.8%
過年度法人税等	―%		0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.3%		6.1%
その他	△0.4%		1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1%		1.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5%、平成30年4月1日以降のものについては30.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,892千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,799千円、その他有価証券評価差額金が9,906千円それぞれ増加しております。