固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 92億110万
- 2016年9月30日 +3.11%
- 94億8690万
個別
- 2016年3月31日
- 76億4538万
- 2016年9月30日 +3.74%
- 79億3161万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/12/22 9:20 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次の通りであります。
2016/12/22 9:20前中間連結会計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)当中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)土地 ― 13,503 千円 機械装置及び運搬具 348 千円 301 〃 工具、器具及び備品 982 〃 499 〃 計 1,330 千円 14,304 千円 - #3 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産処分損の内訳は、次の通りであります。2016/12/22 9:20
前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) 建設仮勘定 ― 546 〃 無形固定資産 ― 55 〃 計 1,225 千円 3,727 千円 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2016/12/22 9:20
(単位:千円) - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 国庫補助金等の受入により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額2016/12/22 9:20
- #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2016/12/22 9:20
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当中間連結会計期間(平成28年9月30日) 有形固定資産の減価償却累計額 21,416,214 千円 21,631,874 千円 - #7 減価償却額の注記
- 4 減価償却実施額2016/12/22 9:20
前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) 有形固定資産 382,218 千円 388,164 千円 無形固定資産 12,681 〃 12,823 〃 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2016/12/22 9:20
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ485百万円増加し、20,856百万円となりました。これは、精算されていない仮払消費税などにより流動資産が200百万円及び建設仮勘定などにより固定資産が285百万円増加したことが要因であります。
(負債) - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、在外子会社については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/12/22 9:20