半期報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は、国内売上がほぼ横這いの中、円高の影響で海外子会社の円ベースでの売上が減少した結果、前年同期比2.5%減の8,901百万円となりました。
売上高を品種別で見ますとオイルシール:3,314百万円(前年同期比1.9%減)、ブーツベロー:2,971百万円(前年同期比7.6%減)、工業用ゴム製品:2,192百万円(前年同期比4.7%増)、その他:422百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
(売上総利益)
当中間連結会計期間における売上原価につきましては、売上高の減少により前年同期比1.5%減の7,604百万円となりました。また売上原価率は85.4%(前年同期比0.8ポイント増)となりました。この結果、売上総利益は1,296百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費につきましては、ほぼ横這いの1,157百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
(営業利益)
当中間連結会計期間における営業利益は、139百万円(前年同期比44.7%減)となりました。
(経常利益)
当中間連結会計期間における経常利益は、239百万円(前年同期比23.3%減)となりました。この結果、売上高経常利益率は2.7%と前年同期の3.4%より0.7ポイント減少いたしました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間における特別利益は、固定資産売却益の計上により14百万円(前年同期比83.8%減)となりました。特別損失は設備移転費用、損害補償金、災害による損失、固定資産処分損、土壌対策費用の計上により46百万円(前年同期比73.6%増)となりました。この結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は、207百万円(前年同期比34.2%減)となりました。売上高中間純利益率は2.3%と前年同期の3.5%より1.2ポイント減少いたしました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ485百万円増加し、20,856百万円となりました。これは、精算されていない仮払消費税などにより流動資産が200百万円及び建設仮勘定などにより固定資産が285百万円増加したことが要因であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ608百万円増加し、13,790百万円となりました。これは、精算されていない仮受消費税などにより流動負債が551百万円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、7,065百万円となりました。これは、利益剰余金が185百万円増加したことに対し、為替換算調整勘定が236百万円、退職給付に係る調整累計額が27百万円減少したことなどが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照ください。
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は、国内売上がほぼ横這いの中、円高の影響で海外子会社の円ベースでの売上が減少した結果、前年同期比2.5%減の8,901百万円となりました。
売上高を品種別で見ますとオイルシール:3,314百万円(前年同期比1.9%減)、ブーツベロー:2,971百万円(前年同期比7.6%減)、工業用ゴム製品:2,192百万円(前年同期比4.7%増)、その他:422百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
(売上総利益)
当中間連結会計期間における売上原価につきましては、売上高の減少により前年同期比1.5%減の7,604百万円となりました。また売上原価率は85.4%(前年同期比0.8ポイント増)となりました。この結果、売上総利益は1,296百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費につきましては、ほぼ横這いの1,157百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
(営業利益)
当中間連結会計期間における営業利益は、139百万円(前年同期比44.7%減)となりました。
(経常利益)
当中間連結会計期間における経常利益は、239百万円(前年同期比23.3%減)となりました。この結果、売上高経常利益率は2.7%と前年同期の3.4%より0.7ポイント減少いたしました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間における特別利益は、固定資産売却益の計上により14百万円(前年同期比83.8%減)となりました。特別損失は設備移転費用、損害補償金、災害による損失、固定資産処分損、土壌対策費用の計上により46百万円(前年同期比73.6%増)となりました。この結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は、207百万円(前年同期比34.2%減)となりました。売上高中間純利益率は2.3%と前年同期の3.5%より1.2ポイント減少いたしました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ485百万円増加し、20,856百万円となりました。これは、精算されていない仮払消費税などにより流動資産が200百万円及び建設仮勘定などにより固定資産が285百万円増加したことが要因であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ608百万円増加し、13,790百万円となりました。これは、精算されていない仮受消費税などにより流動負債が551百万円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、7,065百万円となりました。これは、利益剰余金が185百万円増加したことに対し、為替換算調整勘定が236百万円、退職給付に係る調整累計額が27百万円減少したことなどが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照ください。