固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/12/22 9:33

#2 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の内訳は、次の通りであります。

	前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
建設仮勘定	546	〃	―
無形固定資産	55	〃	―
計	3,727	千円	1,962	千円

2017/12/22 9:33

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次の通りであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
土地	13,503	千円	―
機械装置及び運搬具	301	〃	567	千円
工具、器具及び備品	499	〃	1,356	〃
計	14,304	千円	1,923	千円

2017/12/22 9:33

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2017/12/22 9:33

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等の受入により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

2017/12/22 9:33

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	21,536,820	千円	21,674,958	千円

2017/12/22 9:33

#7 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)		当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
有形固定資産	388,164	千円	391,075	千円
無形固定資産	12,823	〃	10,161	〃

2017/12/22 9:33

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,000百万円増加し、23,339百万円となりました。これは、精算されていない仮払消費税などにより流動資産が1,037百万円及び建設仮勘定などにより固定資産が963百万円増加したことが要因であります。
(負債)

2017/12/22 9:33

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、在外子会社については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/12/22 9:33

#10 重要な特別利益の注記

※3 特別利益の主要項目

	前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)		当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
抱合せ株式消滅差益	788,907	千円	―
固定資産売却益	14,031	〃	1,385	千円

2017/12/22 9:33