固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/12/17 14:59

#2 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の内訳は、次の通りであります。

	前中間連結会計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)		当中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
その他	―		109	〃
無形固定資産	―		0	〃
計	1,962	千円	51,619	千円

2018/12/17 14:59

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次の通りであります。

	前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
機械装置及び運搬具	567	千円	―
工具、器具及び備品	1,356	〃	4,828	千円
計	1,923	千円	4,828	千円

2018/12/17 14:59

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2018/12/17 14:59

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等の受入により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

2018/12/17 14:59

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当中間連結会計期間(2018年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	22,011,507	千円	21,863,543	千円

2018/12/17 14:59

#7 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)		当中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
有形固定資産	391,075	千円	446,422	千円
無形固定資産	10,161	〃	5,598	〃

2018/12/17 14:59

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費等により、858百万円の収入となり、前中間連結会計期間と比較して195百万円の収入の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、756百万円の流出となり、前中間連結会計期間と比較して601百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、231百万円の流出となり、前中間連結会計期間と比較して、858百万円の支出の増加となりました。

2018/12/17 14:59

#9 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

(貸借対照表)
有形固定資産の科目は連結貸借対照表と整合性を図るため、表示科目の変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「建物」2,814,077千円と「構築物」141,110千円は「建物及び構築物」2,955,188千円として組み替えております。

2018/12/17 14:59

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等はありません。
(2)重要な設備の除却等
前連結会計年度末に計画していた辻堂地区整備事業に伴う辻堂工場の建物及び構築物の取壊しが、2018年6月に完了しました。これに伴う固定資産の処分損は44百万円でした。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。2018/12/17 14:59

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、在外子会社については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/12/17 14:59

#12 重要な特別利益の注記

※3 特別利益の主要項目

	前中間会計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)		当中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
固定資産売却益	1,385	千円	263	千円

2018/12/17 14:59

#13 重要な特別損失の注記

※4 特別損失の主要項目

	前中間会計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)		当中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
固定資産処分損	1,842	千円	49,732	千円
設備移転費用	―		45,028	〃

2018/12/17 14:59