半期報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
b.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…売掛金
(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引は借入金に係る金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクを効率的に管理して、実質金利を合理的に軽減することを目的としております。
また、為替予約取引は為替変動リスクを回避することを目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てている場合、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。