半期報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含められておりません。((注2)をご参照ください。)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,644,061	3,644,061	―
(2) 受取手形及び売掛金	4,032,978	4,032,978	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,289,683	1,289,683	―
資産計	8,966,724	8,966,724	―
(1) 支払手形及び買掛金	3,376,370	3,376,370	―
(2) 電子記録債務	94,795	94,795	―
(3) 短期借入金	1,252,850	1,252,850	―
(4) 社債	300,000	301,258	1,258
(5) 長期借入金 (※1)	3,275,330	3,291,083	15,753
(6) リース債務 (※2)	73,652	70,718	△2,934
負債計	8,372,997	8,387,075	14,078

(※1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
その他有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務並びに(3)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後と大きく異なっておりません。そのため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式(※1)	28,083
関係会社株式(※1)	674,027
出資金(※2)	21,141
合計	723,252

(※1)市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券のその他有価証券には含めておりません。
(※2)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含められておりません。((注2)をご参照ください。)
(単位:千円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,534,571	3,534,571	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,965,345	3,965,345	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,625,634	1,625,634	―
資産計	9,125,552	9,125,552	―
(1) 支払手形及び買掛金	2,308,444	2,308,444	―
(2) 電子記録債務	1,228,665	1,228,665	―
(3) 短期借入金	981,675	981,675	―
(4) 社債 (※1)	300,000	301,286	1,286
(5) 長期借入金 (※2)	2,928,977	2,943,486	14,508
(6) リース債務 (※3)	100,638	98,568	△2,069
負債計	7,848,401	7,862,127	13,725

(※1)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
その他有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務並びに(3)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後と大きく異なっておりません。そのため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	中間連結貸借対照表計上額
非上場株式(※1)	28,083
関係会社株式(※1)	682,723
出資金(※2)	21,141
合計	731,948

(※1)市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券には含めておりません。
(※2)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度において「支払手形及び買掛金」に表示していた3,471,165千円は、「支払手形及び買掛金」3,376,370千円、「電子記録債務」94,795千円として組み替えております。