半期報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含められておりません。((注2)をご参照ください。)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,371,521	3,371,521	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,735,621	3,735,621	―
(3) 電子記録債権	1,987,221	1,987,221	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	1,249,005	1,249,005	―
資産計	10,343,368	10,343,368	―
(1) 支払手形及び買掛金	1,704,668	1,704,668	―
(2) 電子記録債務	1,789,239	1,789,239	―
(3) 短期借入金	2,451,945	2,451,945	―
(4) 社債 (※1)	200,000	200,797	797
(5) 長期借入金 (※2)	2,683,316	2,695,777	12,461
(6) リース債務 (※3)	93,454	91,925	△1,529
負債計	8,922,623	8,934,353	11,729

(※1)1年内償還予定の社債であります。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。

当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
(単位:千円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,021,818	3,021,818	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,364,847	3,364,847	―
(3) 電子記録債権	2,222,997	2,222,997	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	1,262,348	1,262,348	―
資産計	9,872,012	9,872,012	―
(1) 支払手形及び買掛金	1,686,300	1,686,300	―
(2) 電子記録債務	1,853,971	1,853,971	―
(3) 短期借入金	1,945,980	1,945,980	―
(4) 社債 (※1)	200,000	200,399	399
(5) 長期借入金 (※2)	2,694,275	2,701,520	7,245
(6) リース債務 (※3)	120,509	118,396	△2,113
負債計	8,501,036	8,506,568	5,531

(※1)1年内償還予定の社債であります。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後と大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:千円)

区分	平成28年3月31日	平成28年9月30日
非上場株式 (※1)	61,523	61,523
関係会社株式(※1)	761,270	720,549
出資金 (※2)	12,063	12,063
合計	834,856	794,136

(※1)市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(4)投資有価証券には含めておりません。
(※2)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。