(3) 組織再編行為(以下に定義する。)をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権者に通知する。
「組織再編行為」とは、本「1 新規発行新株予約権証券(第1回新株予約権証券)」において当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結、株式移転計画の作成若しくは株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものをいう。
6.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2026/06/26 16:54

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

多様な個性や能力を生かせる組織づくりは不可欠であると考えており、人財の多様化に対応すべく、以下のとおり、女性活躍推進とグローバル人財の採用に取り組んでおります。
● 女性役員及び女性管理職(日本)
国内での取り組みとして、政府が掲げる2030年における女性役員比率30%達成に向けて候補者を選出し、役員による職場環境改善に対するコミットメントと、個々の育成計画を策定し進捗を管理しております。また、女性役員の候補となる女性管理職比率としては、2030年目標を15%に設定しております。

2026/06/26 16:54

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、各社別のセグメントから構成されております。なお、経済的特徴等が概ね類似している事業セグメントを集約した結果、「日本」、「北米」、「中南米」、「中国」、「東南アジア」の5つを報告セグメントとしております。また、前連結会計年度において、「欧州」に記載していたTachi-S Engineering Europe S.A.R.L.を清算し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントから「欧州」を除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2026/06/26 16:54

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
会社名:タチエスサービス㈱、泰極愛思(鄭州)汽車座椅研発有限公司、TACHI-S Engineering Vietnam Co., Ltd.、APM TACHI-S Seating Systems Vietnam Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等を勘案しても小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外しております。2026/06/26 16:54

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
メキシコ日産自動車会社	48,616	中南米

2026/06/26 16:54

#6 事業構造改善費用の注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
北米、欧州及び中国において発生した割増退職金、日本において実施した固定資産の移設等、工場及び事業所の再編に係る費用であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

2026/06/26 16:54

#7 事業等のリスク

(1) 業績変動
当社グループの事業は自動車用座席及び座席部品の製造並びに販売であり、特定の自動車メーカーの系列に属さず、複数の自動車メーカーからの受注に基づいて生産・販売を行っております。従いまして、特定の自動車メーカーへの依存度は高くありませんが、販売先である自動車メーカー各社の市場での評価や支持、当社グループの製品を採用した車種の販売動向、あるいは新型車種投入時期により、業績に影響を受ける場合があり、また、売上高及び利益が上期、又は下期に偏る場合があります。さらに、自動車メーカーによる発注方針の変更、生産調整(原材料不足含む)、特定車種の生産工場移管、工場再編等により、業績に影響を受ける場合があります。加えて、当社グループはグローバルに事業活動を展開していることから、各地域における政治・経済情勢の変化、紛争、制裁措置、通商政策の変更等の地政学リスクの高まりにより、原材料・部品の調達停滞、物流の混乱、エネルギー価格や輸送コストの上昇等が生じた場合には、当社グループの生産活動及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。また、各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(2) 新製品開発力

2026/06/26 16:54

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 16:54

#9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

2026/06/26 16:54

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、各社ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各社別のセグメントから構成されております。なお、経済的特徴等が概ね類似している事業セグメントを集約した結果、「日本」、「北米」、「中南米」、「中国」、「東南アジア」の5つを報告セグメントとしております。また、前連結会計年度において、「欧州」に記載していたTachi-S Engineering Europe S.A.R.L.を清算し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントから「欧州」を除外しております。

2026/06/26 16:54

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国ごとに分類しております。2026/06/26 16:54

#12 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.tachi-s.co.jp/
株主に対する特典	なし

2026/06/26 16:54

#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1997年4月	当社入社
2016年4月	当社コンプライアンス担当
2017年4月	当社副社長執行役員、日本事業本社社長
2017年6月	当社取締役兼副社長執行役員

2026/06/26 16:54

#14 研究開発活動

新製品の開発及び新技術の基礎研究は、主に国内の開発拠点を中心に海外の開発拠点とグローバルでの相互補完体制を構築し、『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、世界的レベルで研究開発活動を進めております。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は4,713百万円であり、主として日本で発生したものであります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

2026/06/26 16:54

#15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2 近親者等とは、配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族をいう。
3 当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の額の支払いを、当社グループから受けた者をいう。
4 当社グループの主要な取引先とは、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の額の支払いを行っている者をいう。

2026/06/26 16:54

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、中期経営計画「Transformative Value Evolution(TVE)」の第2フェーズであるWave2 2027 初年度にあたり、第1フェーズTVE Wave 0/1で取り組んできた収益改善の維持・向上を図りつつ、2030年度売上高4,000億円規模への引き上げに向け3つの「シンカ」において成長戦略を推進してまいりました。中核となる自動車シート事業での深い「深化」では、事業領域の拡大を狙いとして2026年4月10日に株式会社TOYO H&Iとの間で同社が営む自動車用シート及び内装事業に関連する株式を取得することに合意いたしました。また、新規ビジネスの獲得においては、インドにおける新たな顧客の獲得など成果が挙がってきております。自動車シートで新たな価値提供を提案する「進化」においては、プライベート空間と没入感による新たな体験価値を提供するコンセプトモデル「スマートシェル」を2025年開催の人とくるまのテクノロジー展に出展し、大変注目を集めました。2026年5月の同展示会では車両搭載を見据えたサイズへの小型化と、没入体験の質をさらに向上した「スマートシェル」を出展し、こちらも大変ご好評をいただきました。自動車シート事業に次ぐ新しい事業の創出に取り組む新しい「新化」では、候補事業領域を絞り、事業参入検討を進めております。その他の主な事業活動成果としては、日本国内では本田技研工業株式会社向けN-ONE eのシート生産を立ち上げ、中国では上海汽車向けの智己LS9のシート生産などを立ち上げました。また、シート表皮や骨格部品の各地域での生産も順調に立ち上がっております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における業績は、売上高は2,690億9百万円と前年同期比5.7%減となりましたが、営業利益は116億4百万円(前年同期比20.6%増)、経常利益は138億1千万円(前年同期比28.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は92億9千7百万円(前年同期比17.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2026/06/26 16:54

#17 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/06/26 16:54

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等を勘案しても小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2026/06/26 16:54

#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、将来の課税所得を合理的に見積ったうえで、将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
当社は、繰延税金資産の計上に当たっては、事業計画を基礎として、将来の課税所得の発生時期及び見込額を見積っております。将来課税所得の見積りは、将来の事業計画に基づいており、当該事業計画における売上高の予測に関しては、受注見込台数が主要な仮定となっております。受注見込台数の算定に当たっては、各自動車メーカーからの受注状況や将来の市場予測を基礎とし、一定の不確実性を織り込んでおります。
潜在的なリスクとして、自動車メーカー各社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等の予期せぬ事由により受注台数が大きく減少した場合には、収益性の低下に伴い、実際に発生する課税所得の発生時期及び見込額が当該見積りと異なる可能性があります。その結果、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2026/06/26 16:54

#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積ったうえで、将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
当社は、繰延税金資産の計上に当たっては、事業計画を基礎として、将来の課税所得の発生時期及び見込額を見積っております。将来課税所得の見積りは、将来の事業計画に基づいており、当該事業計画における売上高の予測に関しては、受注見込台数が主要な仮定となっております。受注見込台数の算定に当たっては、各自動車メーカーからの受注状況や将来の市場予測を基礎とし、一定の不確実性を織り込んでおります。連結子会社についても、各社の将来の事業計画に基づき回収可能性の判断を行っております。
潜在的なリスクとして、自動車メーカー各社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等の予期せぬ事由により受注台数が大きく減少した場合には、収益性の低下に伴い、実際に発生する課税所得の発生時期及び見込額が当該見積りと異なる可能性があります。その結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2026/06/26 16:54

#21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社が2021年度より推進している中期経営計画「Transformative Value Evolution(通称TVE)」においては、事業ポートフォリオの変革として3つの「シンカ」を設定しております。自動車用シート事業・シート部品事業を中心とする深い「深化」により収益力を高め、そこで得た収益を「進化」及び新たな「新化」へ投資することで、事業ポートフォリオを拡大・成長させることを狙いとしております。
本株式取得は、2025年5月に発表した「TVE Wave2 2027」における「深化」の事業領域拡大に資するものであり、顧客ポートフォリオの拡充、製品の相互活用及びアセットの最大活用、開発リソースの効率化と技術革新の創出、事業領域の拡大の4つの領域においてシナジーを見込んでおります。これにより、成長戦略の中で目指す2030年度売上高4,000億円の達成に大きく貢献するとともに、今後ともお客様へのより付加価値の高い商品・サービスの提供を通じ、「選ばれ続ける企業」として企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 異動する子会社(株式会社タチエストーヨーグループホールディングス)の概要

2026/06/26 16:54

#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2026/06/26 16:54