有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の進展、原材料価格やエネルギー価格の高騰他による物価上昇が継続するものの、賃上げや人手不足への対応を通じ所得・雇用環境は改善してきており、好調な企業収益も支えとなり、緩やかな回復基調にあります。海外に目を向けますと、米国トランプ政権の流動的な経済・通商政策、中国経済の減速、ウクライナ他多地域に広がる紛争による国際情勢の緊迫化、足元ではイラン軍事衝突による原油価格の高騰や石油製品に関連したサプライチェーンへの影響など、事業環境は先行きの不透明さを増しております。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、電動化・知能化に向けた構造転換が中長期的な方向性として維持される一方で、各国市場の需要動向や政策の変更により、新エネルギー車への移行ペースには地域差がみられます。その結果、自動車メーカー各社は投資の選択と集中を進め、車種戦略・生産体制の見直しを行っております。また、中国自動車メーカーがグローバルでプレゼンスを高める中、わが国の自動車メーカー・部品サプライヤーは、グローバルでの競争力の維持・向上のため、中国自動車メーカーに伍せるスピーディーな事業遂行力、高いコスト競争力が求められております。
当連結会計年度は、中期経営計画「Transformative Value Evolution(TVE)」の第2フェーズであるWave2 2027 初年度にあたり、第1フェーズTVE Wave 0/1で取り組んできた収益改善の維持・向上を図りつつ、2030年度売上高4,000億円規模への引き上げに向け3つの「シンカ」において成長戦略を推進してまいりました。中核となる自動車シート事業での深い「深化」では、事業領域の拡大を狙いとして2026年4月10日に株式会社TOYO H&Iとの間で同社が営む自動車用シート及び内装事業に関連する株式を取得することに合意いたしました。また、新規ビジネスの獲得においては、インドにおける新たな顧客の獲得など成果が挙がってきております。自動車シートで新たな価値提供を提案する「進化」においては、プライベート空間と没入感による新たな体験価値を提供するコンセプトモデル「スマートシェル」を2025年開催の人とくるまのテクノロジー展に出展し、大変注目を集めました。2026年5月の同展示会では車両搭載を見据えたサイズへの小型化と、没入体験の質をさらに向上した「スマートシェル」を出展し、こちらも大変ご好評をいただきました。自動車シート事業に次ぐ新しい事業の創出に取り組む新しい「新化」では、候補事業領域を絞り、事業参入検討を進めております。その他の主な事業活動成果としては、日本国内では本田技研工業株式会社向けN-ONE eのシート生産を立ち上げ、中国では上海汽車向けの智己LS9のシート生産などを立ち上げました。また、シート表皮や骨格部品の各地域での生産も順調に立ち上がっております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における業績は、売上高は2,690億9百万円と前年同期比5.7%減となりましたが、営業利益は116億4百万円(前年同期比20.6%増)、経常利益は138億1千万円(前年同期比28.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は92億9千7百万円(前年同期比17.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較及び分析については、変更後の区分に基づき記載しております。
日 本
売上高は1,085億5千9百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は61億5千3百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
北 米
売上高は414億4千9百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は5億1千万円(前年同期は営業損失6千5百万円)となりました。
中 南 米
売上高は1,037億4千4百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は23億4千2百万円(前年同期比22.4%減)となりました。
中 国
売上高は89億9千9百万円(前年同期比50.6%減)、営業利益は16億1千8百万円(前年同期は営業損失6億2百万円)となりました。
東南アジア
売上高は62億5千6百万円(前年同期比52.5%増)、営業利益は10億3千1百万円(前年同期比78.7%増)となりました。
セグメントごとの生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
②受注実績
当社グループは主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、主要な顧客である自動車メーカー各社に対する納品までの期間が極めて短期間であるため、受注高及び受注残高の記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、1,703億7千2百万円と前連結会計年度末に比べ15億8千4百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が20億4百万円、売掛金が31億3千2百万円それぞれ増加したものの、原材料及び貯蔵品が23億5千5百万円、有形固定資産が25億5千4百万円、投資有価証券が25億1百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
日 本
総資産は1,234億8千万円と前連結会計年度末に比べ3千8百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、投資有価証券、原材料及び貯蔵品並びに仕掛品がそれぞれ減少したこと等によるものであります。
北 米
総資産は353億7百万円と前連結会計年度末に比べ19億5千万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
中 南 米
総資産は507億9百万円と前連結会計年度末に比べ9億4千8百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、原材料及び貯蔵品、仕掛品並びに有形固定資産がそれぞれ減少したこと等によるものであります。
中 国
総資産は173億8千7百万円と前連結会計年度末に比べ48億2千4百万円の減少となりました。これは主に、広州泰李汽車座椅有限公司及び襄陽東実李爾泰極愛思汽車座椅有限公司を連結子会社から持分法適用会社に変更したことによるものであります。
東南アジア
総資産は60億7千1百万円と前連結会計年度末に比べ1億9千7百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、売掛金等が増加したことによるものであります。
負債合計は、644億6千8百万円と前連結会計年度末に比べ93億3百万円減少しております。これは主に、支払手形及び買掛金が16億2千6百万円、短期借入金が70億5千6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、1,059億4百万円と前連結会計年度末に比べ77億1千8百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が57億4百万円、為替換算調整勘定が23億4百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、445億7千7百万円と前連結会計年度末に比べ9億8千4百万円(2.3%)増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、135億8千3百万円であり、前連結会計年度と比べ38億1千9百万円(39.1%)増加しました。これは主に、売上債権の増減額が72億1千5百万円の減少であったものの、仕入債務の増減額が72億3千3百万円、固定資産処分損益が32億1千9百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、35億8千8百万円であり、前連結会計年度と比べ75億5千万円(前連結会計年度は39億6千2百万円の獲得)増加しました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が40億1千2百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、123億6千9百万円であり、前連結会計年度と比べ30億7千5百万円(33.1%)増加しました。これは主に、短期借入金の返済が前連結会計年度と比べ増加したことから、短期借入金の純増減額が97億9千3百万円の減少となったことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び自己資金に加えて、金融機関との間で締結したコミットメントラインを含む短期借入枠により資金の流動性を十分に確保しております。
また、設備投資資金についてはグループの投資計画に基づき外部借入も機動的に活用することにより、全体で資本コストの適正化と財務の健全性の確保に努めております。
株主還元については経営における重要課題の一つと考えております。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
(5) 経営上の目標の達成状況
中期経営計画「「Transformative Value Evolution(TVE)」のWave2 2027は、2025～2027年の3か年計画で2030年度売上高の4,000億円規模への引き上げに向けて成長戦略を実行する期間としております。このTVE Wave2 2027 では営業利益の更なる引き上げに最優先で取り組むと同時に、資本効率の向上を進めており、この期間の売上は、得意先の車種戦略変更や当社の受注状況によって約2,600億円でフラットに推移すると想定しています。
中核となる自動車シート事業での深い「深化」では、事業領域の拡大を狙いとして4月10日に株式会社TOYO H&Iとの間で同社が営む自動車シート及び内装事業に関連する株式を取得することに合意いたしました。また、新規ビジネスの獲得においては、インドにおける新たな顧客の獲得など成果が挙がってきております。進む「進化」においては、シートを中心としたパーソナルな没入体験価値を提供するコンセプトモデル「スマートシェル」を昨年度の人とくるまのテクノロジー展2025に出展し、大変好評をいただきました。自動車シート事業に次ぐ新しい事業の創出に取り組む、この新しい「新化」では、候補事業領域を絞り、事業参入検討を進めております。
2026年3月期における主要財務目標に対する進捗は以下の通りとなっています。
※( )内は2028年3月期の目標
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の進展、原材料価格やエネルギー価格の高騰他による物価上昇が継続するものの、賃上げや人手不足への対応を通じ所得・雇用環境は改善してきており、好調な企業収益も支えとなり、緩やかな回復基調にあります。海外に目を向けますと、米国トランプ政権の流動的な経済・通商政策、中国経済の減速、ウクライナ他多地域に広がる紛争による国際情勢の緊迫化、足元ではイラン軍事衝突による原油価格の高騰や石油製品に関連したサプライチェーンへの影響など、事業環境は先行きの不透明さを増しております。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、電動化・知能化に向けた構造転換が中長期的な方向性として維持される一方で、各国市場の需要動向や政策の変更により、新エネルギー車への移行ペースには地域差がみられます。その結果、自動車メーカー各社は投資の選択と集中を進め、車種戦略・生産体制の見直しを行っております。また、中国自動車メーカーがグローバルでプレゼンスを高める中、わが国の自動車メーカー・部品サプライヤーは、グローバルでの競争力の維持・向上のため、中国自動車メーカーに伍せるスピーディーな事業遂行力、高いコスト競争力が求められております。
当連結会計年度は、中期経営計画「Transformative Value Evolution(TVE)」の第2フェーズであるWave2 2027 初年度にあたり、第1フェーズTVE Wave 0/1で取り組んできた収益改善の維持・向上を図りつつ、2030年度売上高4,000億円規模への引き上げに向け3つの「シンカ」において成長戦略を推進してまいりました。中核となる自動車シート事業での深い「深化」では、事業領域の拡大を狙いとして2026年4月10日に株式会社TOYO H&Iとの間で同社が営む自動車用シート及び内装事業に関連する株式を取得することに合意いたしました。また、新規ビジネスの獲得においては、インドにおける新たな顧客の獲得など成果が挙がってきております。自動車シートで新たな価値提供を提案する「進化」においては、プライベート空間と没入感による新たな体験価値を提供するコンセプトモデル「スマートシェル」を2025年開催の人とくるまのテクノロジー展に出展し、大変注目を集めました。2026年5月の同展示会では車両搭載を見据えたサイズへの小型化と、没入体験の質をさらに向上した「スマートシェル」を出展し、こちらも大変ご好評をいただきました。自動車シート事業に次ぐ新しい事業の創出に取り組む新しい「新化」では、候補事業領域を絞り、事業参入検討を進めております。その他の主な事業活動成果としては、日本国内では本田技研工業株式会社向けN-ONE eのシート生産を立ち上げ、中国では上海汽車向けの智己LS9のシート生産などを立ち上げました。また、シート表皮や骨格部品の各地域での生産も順調に立ち上がっております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における業績は、売上高は2,690億9百万円と前年同期比5.7%減となりましたが、営業利益は116億4百万円(前年同期比20.6%増)、経常利益は138億1千万円(前年同期比28.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は92億9千7百万円(前年同期比17.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較及び分析については、変更後の区分に基づき記載しております。
日 本
売上高は1,085億5千9百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は61億5千3百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
北 米
売上高は414億4千9百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は5億1千万円(前年同期は営業損失6千5百万円)となりました。
中 南 米
売上高は1,037億4千4百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は23億4千2百万円(前年同期比22.4%減)となりました。
中 国
売上高は89億9千9百万円(前年同期比50.6%減)、営業利益は16億1千8百万円(前年同期は営業損失6億2百万円)となりました。
東南アジア
売上高は62億5千6百万円(前年同期比52.5%増)、営業利益は10億3千1百万円(前年同期比78.7%増)となりました。
セグメントごとの生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日 本 | 108,497 | △5.8 |
| 北 米 | 41,466 | △4.8 |
| 中 南 米 | 103,616 | △0.4 |
| 中 国 | 9,437 | △47.9 |
| 東南アジア | 6,273 | 53.5 |
| 合計 | 269,291 | △5.5 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
②受注実績
当社グループは主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、主要な顧客である自動車メーカー各社に対する納品までの期間が極めて短期間であるため、受注高及び受注残高の記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日 本 | 108,559 | △6.0 |
| 北 米 | 41,449 | △5.5 |
| 中 南 米 | 103,744 | 0.0 |
| 中 国 | 8,999 | △50.6 |
| 東南アジア | 6,256 | 52.5 |
| 合計 | 269,009 | △5.7 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| メキシコ日産自動車会社 | 48,378 | 17.0 | 48,616 | 18.1 |
| 三菱自動車工業株式会社 | 39,399 | 13.8 | 42,180 | 15.7 |
| 本田技研工業株式会社 | 28,663 | 10.0 | 27,633 | 10.3 |
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、1,703億7千2百万円と前連結会計年度末に比べ15億8千4百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が20億4百万円、売掛金が31億3千2百万円それぞれ増加したものの、原材料及び貯蔵品が23億5千5百万円、有形固定資産が25億5千4百万円、投資有価証券が25億1百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
日 本
総資産は1,234億8千万円と前連結会計年度末に比べ3千8百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、投資有価証券、原材料及び貯蔵品並びに仕掛品がそれぞれ減少したこと等によるものであります。
北 米
総資産は353億7百万円と前連結会計年度末に比べ19億5千万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
中 南 米
総資産は507億9百万円と前連結会計年度末に比べ9億4千8百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、原材料及び貯蔵品、仕掛品並びに有形固定資産がそれぞれ減少したこと等によるものであります。
中 国
総資産は173億8千7百万円と前連結会計年度末に比べ48億2千4百万円の減少となりました。これは主に、広州泰李汽車座椅有限公司及び襄陽東実李爾泰極愛思汽車座椅有限公司を連結子会社から持分法適用会社に変更したことによるものであります。
東南アジア
総資産は60億7千1百万円と前連結会計年度末に比べ1億9千7百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、売掛金等が増加したことによるものであります。
負債合計は、644億6千8百万円と前連結会計年度末に比べ93億3百万円減少しております。これは主に、支払手形及び買掛金が16億2千6百万円、短期借入金が70億5千6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、1,059億4百万円と前連結会計年度末に比べ77億1千8百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が57億4百万円、為替換算調整勘定が23億4百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、445億7千7百万円と前連結会計年度末に比べ9億8千4百万円(2.3%)増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、135億8千3百万円であり、前連結会計年度と比べ38億1千9百万円(39.1%)増加しました。これは主に、売上債権の増減額が72億1千5百万円の減少であったものの、仕入債務の増減額が72億3千3百万円、固定資産処分損益が32億1千9百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、35億8千8百万円であり、前連結会計年度と比べ75億5千万円(前連結会計年度は39億6千2百万円の獲得)増加しました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が40億1千2百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、123億6千9百万円であり、前連結会計年度と比べ30億7千5百万円(33.1%)増加しました。これは主に、短期借入金の返済が前連結会計年度と比べ増加したことから、短期借入金の純増減額が97億9千3百万円の減少となったことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び自己資金に加えて、金融機関との間で締結したコミットメントラインを含む短期借入枠により資金の流動性を十分に確保しております。
また、設備投資資金についてはグループの投資計画に基づき外部借入も機動的に活用することにより、全体で資本コストの適正化と財務の健全性の確保に努めております。
株主還元については経営における重要課題の一つと考えております。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
(5) 経営上の目標の達成状況
中期経営計画「「Transformative Value Evolution(TVE)」のWave2 2027は、2025～2027年の3か年計画で2030年度売上高の4,000億円規模への引き上げに向けて成長戦略を実行する期間としております。このTVE Wave2 2027 では営業利益の更なる引き上げに最優先で取り組むと同時に、資本効率の向上を進めており、この期間の売上は、得意先の車種戦略変更や当社の受注状況によって約2,600億円でフラットに推移すると想定しています。
中核となる自動車シート事業での深い「深化」では、事業領域の拡大を狙いとして4月10日に株式会社TOYO H&Iとの間で同社が営む自動車シート及び内装事業に関連する株式を取得することに合意いたしました。また、新規ビジネスの獲得においては、インドにおける新たな顧客の獲得など成果が挙がってきております。進む「進化」においては、シートを中心としたパーソナルな没入体験価値を提供するコンセプトモデル「スマートシェル」を昨年度の人とくるまのテクノロジー展2025に出展し、大変好評をいただきました。自動車シート事業に次ぐ新しい事業の創出に取り組む、この新しい「新化」では、候補事業領域を絞り、事業参入検討を進めております。
2026年3月期における主要財務目標に対する進捗は以下の通りとなっています。
| ・営業利益率 | : | 4.3% | (4.5～5%レベル) |
| ・ROIC | : | 7.6% | (8%) |
| ・ROE: | : | 9.2% | (10%) |
※( )内は2028年3月期の目標
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
