有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により景況は急速に悪化し、各種政策の効果から一部に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、依然として先行き不透明感が高まっております。一方、海外におきましては、いち早く中国経済の回復が見られましたが、感染拡大が高水準で続く欧米の回復は鈍化傾向にあり、国による回復のバラつきが顕著となりつつあります。また、米国新政権の動向、米中貿易摩擦の長期化など不安材料も依然存在しており、先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大影響による消費の低迷や、生産活動の一時制限により、世界的に新車販売台数が減少しました。その後各国は感染症拡大防止に努め、経済活動の再開後には販売台数の緩やかな回復が見られました。しかしながら、本年2月には米国テキサス州において大寒波による原材料供給問題が発生し、さらには世界的な半導体供給不足が、徐々に自動車生産へも影響を及ぼしています。また、日本政府による「2030年代半ばでのガソリン車販売撤廃」の表明により、次世代に向けた技術革新が急速に求められつつあります。
当連結会計年度の主な活動といたしましては、北米でのEVメーカー向け次世代シート開発及びメキシコでの新規顧客向けのトリムカバービジネスの本格稼働、南米での新規顧客向けの生産開始など、グローバルで堅実な収益性と売上シェアの向上に努めております。フレーム事業強化のための取組みとしては日本・米州・中国を中心とした当社グループの開発から生産まで一貫した対応で、連結子会社である株式会社TF-METALとのシナジー創出を含め、品質及びコスト競争力の強化と一元管理によるオペレーションの効率化に取組んでおります。なお、縫製事業においては、当社の縫製機能と連結子会社である株式会社Nui Tec Corporationの連携を強化し、グローバルな縫製技術力強化にスピードを上げて取組んでおります。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における業績は、売上高は1,985億円と前年同期比29.7%減となり、これに伴い営業損失は77億5千3百万円(前年同期は営業損失2千7百万円)、経常損失は72億7千万円(前年同期は経常利益10億8千万円)となりました。また、特別損失に減損損失及び特別退職金等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は137億1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失15億6千7百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日 本
売上高は884億7千6百万円(前年同期比30.7%減)、営業損失は22億3千6百万円(前年同期は営業損失5億1千5百万円)となりました。
北 米
売上高は293億7千3百万円(前年同期比32.6%減)、営業損失は21億8千2百万円(前年同期は営業損失10億2千1百万円)となりました。
中 南 米
売上高は411億7千9百万円(前年同期比28.5%減)、営業損失は40億1千万円(前年同期は営業損失21億9千1百万円)となりました。
欧 州
売上高は5億8千7百万円(前年同期比64.9%減)、営業利益は2千9百万円(前年同期比54.9%減)となりました。
中 国
売上高は377億2千5百万円(前年同期比21.9%減)、営業利益は11億3千7百万円(前年同期比71.1%減)となりました。
東南アジア
売上高は11億5千8百万円(前年同期比67.1%減)、営業損失は6億6千1百万円(前年同期は営業損失4億5千6百万円)となりました。
セグメントごとの生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日 本	88,493	△30.5
北 米	29,259	△32.9
中 南 米	41,155	△28.8
欧 州	587	△64.9
中 国	37,717	△21.9
東南アジア	1,159	△67.2
合計	198,372	△29.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループは主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、主要な顧客である自動車メーカー各社に対する納品までの期間が極めて短期間であるため、受注高及び受注残高の記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日 本	88,476	△30.7
北 米	29,373	△32.6
中 南 米	41,179	△28.5
欧 州	587	△64.9
中 国	37,725	△21.9
東南アジア	1,158	△67.1
合計	198,500	△29.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
本田技研工業株式会社	34,743	12.3	28,182	14.2
トヨタ紡織株式会社	30,508	10.8	27,047	13.6
東風本田汽車有限公司	―	―	23,977	12.1
メキシコ日産自動車会社	32,492	11.5	22,786	11.5
三菱自動車株式会社	32,086	11.4	―	―

(注) 前連結会計年度の東風本田汽車有限公司につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
当連結会計年度の三菱自動車株式会社につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、1,509億9千4百万円と前連結会計年度末に比べ111億7千7百万円減少しております。これは主に、投資有価証券の時価評価等により投資その他の資産が30億2千7百万円増加したものの、売上高の減少等に伴い受取手形及び売掛金をはじめとした流動資産が77億1千3百万円減少したこと並びに減損損失計上等により有形固定資産が59億8千7百万円、無形固定資産が5億3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
日 本
総資産は1,022億1百万円と前連結会計年度末に比べ3千6百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が19億7千7百万円、減損損失の計上等により有形固定資産が28億5千6百万円、無形固定資産が4億8百万円それぞれ減少したものの、短期貸付金が44億2千8百万円、投資有価証券が19億4千3百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
北 米
総資産は412億6千4百万円と前連結会計年度末に比べ7千5百万円の減少となりました。これは主に、売掛金が減少したことによるものであります。
中 南 米
総資産は295億8千7百万円と前連結会計年度末に比べ48億8千万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が減少したことによるものであります。
欧 州
総資産は24億6千1百万円と前連結会計年度末に比べ2億5千1百万円の増加となりました。これは主に、売掛金が増加したことによるものであります。
中 国
総資産は322億3千3百万円と前連結会計年度末に比べ27億7千9百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が減少したことによるものであります。
東南アジア
総資産は53億3千1百万円と前連結会計年度末に比べ13億7千5百万円の減少となりました。これは主に、売掛金が減少したことによるものであります。
負債合計は、723億2千4百万円と前連結会計年度末に比べ21億3千3百万円増加しております。これは主に、支払手形及び買掛金が22億8千3百万円、長期借入金が10億円それぞれ減少したものの、短期借入金が80億2千5百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、786億7千万円と前連結会計年度末に比べ133億1千万円減少しております。これは主に、利益剰余金が141億4千8百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、271億9千6百万円と前連結会計年度末に比べ27億3千2百万円(9.1%)減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、19億4千5百万円であり、前連結会計年度と比べ21億4千4百万円(前期は1億9千8百万円の獲得)増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比べ147億4千5百万円悪化し131億1千万円の損失となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、63億2千6百万円であり、前連結会計年度と比べ13億9千9百万円(18.1%)減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が17億4千2百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、51億2千8百万円であり、前連結会計年度と比べ50億1千1百万円増加しました。これは主に、短期借入により83億3千7百万円資金を調達したことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは営業活動から得られるキャッシュフローのほか、自己資金及び金融機関との間で締結したコミットメントラインを含む短期借入枠により資金の流動性を十分に確保しております。また設備投資資金については投資計画に基づき、自己資金に加え外部借入を機動的に活用することで金融・資本コストの適正化と財務の健全性の確保に努めております。
株主還元については経営における重要課題の一つと考えております。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
(5) 経営上の目標の達成状況
2020年の基盤構築を目指した当社の中期経営計画『Global Teamwork 2020』は4つの戦略である『受注戦略』『モノづくり戦略』『プログラムマネジメント戦略』、そして土台となる『コーポレート・ガバナンス戦略』を核に活動してまいりました。市場からの評価として、北米J.D.Powerの顧客満足度で2年連続2つのセグメントでNo.1を獲得いたしました。また、各地域におけるお得意先からの品質賞受賞は年々増加しており、これらは当社の地道な品質に対する取組みの成果であると考えております。また、パートナーとの取組みや部品ビジネスの拡大等では一定の成果を挙げることができました。
一方業績面では、目指していた目標に達することができませんでした。お得意先のグローバル化と共に当社も拠点をグローバルで拡大し、生産台数・売上を増加させてまいりましたが、2018年後半以降の世界生産台数の減少に伴い当社生産台数も減少し、世界シェアでは4%台を維持するも、営業利益率は減少となりました。