有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等により企業収益や雇用環境は改善傾向が続き、緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、米国と中国の貿易摩擦の影響や、英国のEU離脱の行方など、政治・経済の不確実性の高まりにより、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内市場では乗用車は微減となったものの、軽自動車は引き続き好調で、販売台数は堅調に推移いたしました。海外におきましては、中国市場では米国との貿易摩擦の影響に対する懸念と景気減速に加え、2017年の減税打ち切り前の駆け込み需要の反動から、販売減が続きました。米国市場においても大型車人気は継続したものの、乗用車販売全体では不振が続き、減速傾向が見られます。ブラジル市場では引き続き販売台数に回復傾向が見られましたが、東南アジアでは市場の回復に鈍化が見られるなど、減速が懸念されます。
当連結会計年度の主な活動といたしましては、米州及び中国で新規顧客開拓を積極的に進め、ブラジルにおいて新規顧客のビジネスを受注するなど、成果が出てまいりました。また、トヨタ紡織株式会社との業務提携の結果当社の中南米の既存生産拠点を有効活用する部品ビジネスを受注し、両社のシナジー効果が具体化してまいりました。技術開発におきましては、前連結会計年度に子会社化した株式会社TF-METALと一体となって機構部品を含めたシートフレームの開発を加速すると共に、トヨタ紡織株式会社との共同開発により、両社が持つ知見・ノウハウ・経営資源を活かして新商品の開発を着実に推進しております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における業績は、国内中心に販売が堅調に推移したことから、売上高は3,005億3千万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。利益面につきましては、国内外での販売製品構成の変化や新興国通貨安に伴う為替変動の影響等により、営業利益は54億1千1百万円(前連結会計年度比37.5%減)、経常利益は70億4千9百万円(前連結会計年度比40.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億5千1百万円(前連結会計年度比76.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日 本
販売が堅調に推移したことから、売上高は1,344億8百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりましたが、販売製品構成の変化の影響等により、営業利益は9億6千8百万円(前連結会計年度比24.8%減)となりました。
北 米
売上高は503億5千8百万円(前連結会計年度比2.9%減)、販売製品構成の変化の影響等により営業損失は3億7千万円(前連結会計年度は営業利益8億1千5百万円)となりました。
中 南 米
一部得意先での洪水による操業停止の影響を受け、売上高は557億5千3百万円(前連結会計年度比7.6%減)、減収影響に加え、販売製品構成の変化や為替変動の影響等により営業損失は13億6千4百万円(前連結会計年度は営業利益19億6千6百万円)となりました。
欧 州
売上高は31億1千8百万円(前連結会計年度比44.2%増)、収益改善活動の効果により営業利益は3千2百万円(前連結会計年度は営業損失12億2千8百万円)となりました。
中 国
引続き販売が堅調に推移したことから、売上高は525億3千6百万円(前連結会計年度比3.8%増)、営業利益は61億6千万円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。
東南アジア
売上高は43億5千4百万円(前連結会計年度比24.7%増)、営業利益は1億6千9百万円(前連結会計年度比975.3%増)となりました。
セグメントごとの生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日 本	134,490	5.7
北 米	50,485	△2.8
中 南 米	55,729	△7.7
欧 州	3,118	80.4
中 国	52,466	2.9
東南アジア	4,357	25.0
合計	300,647	1.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループは主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、主要な顧客である自動車メーカー各社に対する納品までの期間が極めて短期間であるため、受注高及び受注残高の記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日 本	134,408	5.9
北 米	50,358	△2.9
中 南 米	55,753	△7.6
欧 州	3,118	44.2
中 国	52,536	3.8
東南アジア	4,354	24.7
合計	300,530	1.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
メキシコ日産自動車会社	32,755	11.1	35,868	11.9
本田技研工業株式会社	35,663	12.1	35,060	11.7
三菱自動車工業株式会社	―	―	34,888	11.6
東風本田汽車有限公司	30,578	10.3	31,957	10.6

(注) 前連結会計年度の三菱自動車工業株式会社につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、1,734億3千3百万円と前連結会計年度末に比べ104億7千7百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が89億1千2百万円、投資有価証券が33億1百万円それぞれ減少したことによるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
日 本
総資産は1,068億8千万円と前連結会計年度末に比べ94億9千7百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が減少したこと及び自己株式の取得等により現金及び預金が減少したことによるものであります。
北 米
総資産は450億4千4百万円と前連結会計年度末に比べ72億5百万円の増加となりました。これは主に、TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.に対する増資を実施したことによるものであります。
中 南 米
総資産は368億5千7百万円と前連結会計年度末に比べ28億3千8百万円の増加となりました。これは主に、TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.及びTACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.に対する増資を実施したことによるものであります。
欧 州
総資産は25億7千4百万円と前連結会計年度末に比べ3億8千万円の増加となりました。これは主に、TACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.に対する増資を実施したことによるものであります。
中 国
総資産は375億9千7百万円と前連結会計年度末に比べ21億8千2百万円の減少となりました。これは主に、減価償却等により固定資産が減少したことによるものであります。
東南アジア
総資産は54億6千9百万円と前連結会計年度末に比べ5億6千5百万円の増加となりました。
負債合計は、759億2千6百万円と前連結会計年度末に比べ74億1千万円減少しております。これは主に、支払手形及び買掛金が50億7千6百万円、未払法人税等が20億6千9百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、975億6百万円と前連結会計年度末に比べ30億6千7百万円減少しております。これは主に、その他有価証券評価差額金が21億9千9百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、377億2千6百万円と前連結会計年
度末に比べ85億5千7百万円(18.5%)減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、10億7千3百万円であり、前連結会計年度と比べ118億6千1百万円(91.7%)減少しました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少により85億8千4百万円、売上債権増加により79億9千4百万円資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、54億9千6百万円であり、前連結会計年度と比べ33億9千万円(161.1%)増加しました。これは主に、前連結会計年度は関係会社株式の売却による収入が95億9千4百万円あったものの、当連結会計年度においてはそのような特殊要因はありませんので、投資活動に使用する資金が増加する結果となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、43億2千5百万円であり、前連結会計年度と比べ9億3千4百万円(27.5%)増加しました。これは主に、自己株式の取得により16億円資金を支出したことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、自己資金及び金融機関との間で締結した短期借入枠により資金の流動性を十分に確保しております。また、設備投資資金については、投資計画に基づき自己資金及び長期借入による資金調達を基本方針としておりますが、これらを機動的、効率的に運営することで金融コストの削減及び長期短期のバランスも考慮した安定調達と財務の健全性の確保に努めております。
(4) 経営上の目標の達成状況
2020年の基盤構築を目指した当社の中期経営計画『Global Teamwork 2020』は4つの戦略である『受注戦略』『モノづくり戦略』『プログラムマネジメント戦略』、そして土台となる『コーポレート・ガバナンス戦略』を核に活動し、お客様の信頼をベースに『選ばれ続ける企業』を目指して戦略的かつ精力的に海外展開にも挑戦してまいりました。折り返し地点を通過した残り2年、更なるグループのグローバル発展に向けて、関係会社や業務提携メーカーとも連携し、共同開発や海外での部品共通化や生産拠点の相互活用により、価格競争力や電動化・自動化に求められる技術開発力、グローバル供給体制等の強化を推し進めています。当連結会計年度の成果として、品質面では顧客からの品質賞や開発賞、米国市場調査においては高評価を獲得しております。また、メキシコでの表皮ラミネーション加工内製化や北米と南米での新規顧客ビジネスの受注、中国では更なる事業拡大と湖南省長沙市に新合弁事業を開始するなど、グローバルで堅実な収益性と売上シェアの向上に努めております。