四半期報告書-第71期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会全体でコロナ禍からの経済再開を進めているものの、資源高や供給網の混乱をもたらしているウクライナ危機の収束も見えず、先行き不透明な状況が続いております。また、今後の事業環境を見通すにあたりましては、足元で進むインフレの加速による企業、消費者マインドへの影響が危惧されてきております。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、自動車販売台数は総じて回復傾向にあるものの、長引く半導体不足、中国の都市封鎖による同市場での需要喪失、また世界的な供給網の混乱等により、当社のお客様となる自動車メーカー各社は当初計画していた生産台数を確保できない状況となりました。供給制約により新型車の納期が数か月から1年以上となる程需要は堅調なものの、主要国がインフレ抑制のため金利上昇を加速させる中、今後の自動車市場への影響を注視していかなくてはなりません。
このように事業環境が大きく変容する中、当社はグローバルで頻繁に事業状況の確認を行いながら、スピード感をもって環境変化に対処しております。同時に中期的な収益力、競争力強化を目指す中期経営計画の活動も着実に進めております。
このような経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は497億7千8百万円と前年同期比1.4%増となり、これに伴い営業損失は23億4千2百万円(前年同期は営業損失26億5千8百万円)、経常損失は24億2千2百万円(前年同期は経常損失26億3千6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は29億5千3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失28億2千5百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日 本
売上高は177億5千1百万円(前年同期比0.7%減)、営業損失は14億円(前年同期は営業損失6億6千万円)となりました。
②北 米
売上高は96億6千万円(前年同期比5.4%減)、営業損失は3億2千9百万円(前年同期は営業損失7億6千万円)となりました。
③中 南 米
売上高は135億9千1百万円(前年同期比9.4%増)、営業損失は11億4千万円(前年同期は営業損失12億5千4百万円)となりました。
④欧 州
売上高は7千7百万円(前年同期比75.0%減)、営業利益は4千1百万円(前年同期は営業損失9千5百万円)となりました。
⑤中 国
売上高は82億5千6百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は6億2千1百万円(前年同期比175.0%増)となりました。
⑥東南アジア
売上高は4億3千9百万円(前年同期比18.4%減)、営業損失は1億1千7百万円(前年同期は営業損失6千万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、1,574億8千4百万円と前連結会計年度末に比べ15億1千3百万円減少しております。これは主に、原材料及び貯蔵品が15億7千4百万円、投資その他の資産が15億1千6百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が53億9千2百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、776億6千4百万円と前連結会計年度末に比べ21億5千2百万円減少しております。これは主に、支払手形及び買掛金が24億9千5百万円減少したことよるものであります。
純資産合計は、798億2千万円と前連結会計年度末に比べ6億3千8百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が40億5千4百万円減少したものの、為替換算調整勘定が40億8千5百万円、非支配株主持分が7億4千7百万円増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億1百万円であります。