有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等により企業収益や雇用環境に改善が見られるなど、緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、米国や欧州において景気は底堅く推移いたしましたが、米国政権の政策動向や、東アジアの地政学的リスクなど、政治・経済の不確実性はより高まっております。また、中国を中心とした新興国においても景気の回復傾向が見られましたが、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内市場では乗用車、軽自動車ともに販売は堅調に推移いたしました。海外におきましては、中国市場はSUV人気に支えられ販売は堅調に推移したものの、小型車減税終了により今後の鈍化が懸念されます。米国市場においては減速感が強まりましたが、東南アジア市場、ブラジル市場では販売台数が上向き、改善傾向が見られました。
当期の主な活動といたしましては、米国、中国及びブラジルで新規顧客開拓を積極的に進め、受注に繋がる成果も出始めました。また、10月には富士機工株式会社のシート事業を吸収分割により継承した、株式会社TF-METALがグループに加わりました。これは機構部品を含めたシートフレームについて、お客様への提案力を高めることを狙いとしております。さらに、技術革新により将来の自動車産業の事業環境が大きく変わろうとする中、当社グループの一層の競争力強化を目指して、平成29年3月にトヨタ紡織株式会社と業務提携契約を締結いたしました。両社が持つ知見・ノウハウ・経営資源を活かすことで多くの領域でシナジーを創出すべく共同活動を進めております。当社はこの様な活動を通じ、更なる競争力強化の動きを加速しております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における業績は、海外での販売が堅調に推移したことにより、売上高は2,954億7千万円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。利益面につきましては、国内での販売減少や国内外における販売製品構成変化の影響等により、営業利益は86億6千3百万円(前連結会計年度比2.2%減)、経常利益は119億3千4百万円(前連結会計年度比3.3%減)となりました。また、関連会社株式の売却や株式会社TF-METALの子会社化に伴い特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は81億7千4百万円(前連結会計年度比12.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日 本
売上高は1,269億6千2百万円(前連結会計年度比1.3%減)、販売製品構成変化の影響等により営業利益は12億8千8百万円(前連結会計年度比53.9%減)となりました。
北 米
売上高は518億6千5百万円(前連結会計年度比11.1%増)、営業利益は8億1千5百万円(前連結会計年度比30.0%増)となりました。
中 南 米
売上高は603億6千1百万円(前連結会計年度比2.7%増)、収益改善活動の効果等により営業利益は19億6千6百万円(前連結会計年度の営業利益1億8百万円)となりました。
欧 州
売上高は21億6千2百万円(前連結会計年度比2.6%減)、営業損失は12億2千8百万円(前連結会計年度は営業損失3億4千8百万円)となりました。
中 国
既存受注車種の販売が堅調であったことにより、売上高は506億2千4百万円(前連結会計年度比16.2%増)、営業利益は60億2千6百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。
東南アジア
売上高は34億9千3百万円(前連結会計年度比34.6%増)、営業利益は1千5百万円(前連結会計年度は営業損失4千9百万円)となりました。
セグメントごとの生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日 本	127,274	△1.2
北 米	51,922	11.3
中 南 米	60,408	2.9
欧 州	1,728	△28.0
中 国	50,972	17.2
東南アジア	3,486	34.4
合計	295,792	4.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループは主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、主要な顧客である自動車メーカー各社に対する納品までの期間が極めて短期間であるため、受注高及び受注残高の記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日 本	126,962	△1.3
北 米	51,865	11.1
中 南 米	60,361	2.7
欧 州	2,162	△2.6
中 国	50,624	16.2
東南アジア	3,493	34.6
合計	295,470	4.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
本田技研工業株式会社	40,237	14.2	35,663	12.1
メキシコ日産自動車会社	32,294	11.4	32,755	11.1
東風本田汽車有限公司	―	―	30,578	10.3
ホンダ オブ アメリカ マニュファクチュアリング INC.	32,899	11.6	―	―

(注) 前連結会計年度の東風本田汽車有限公司及び当連結会計年度のホンダ オブ アメリカ マニュファクチュアリング INC.につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、1,844億4千1百万円と前連結会計年度末に比べ107億9千1百万円増加しております。これは主に、投資有価証券が84億9千8百万円減少したものの、当連結会計年度より株式会社TF-METAL及び同社の子会社を連結の範囲に含めたこと等の要因により、流動資産が130億5千7百万円、有形固定資産が60億5千8百万円それぞれ増加したことによるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
日 本
主に、株式会社TF-METAL及びその子会社3社を連結の範囲に含めたことにより、総資産は1,169億3百万円と前連結会計年度末に比べ67億8千2百万円の増加となりました。
北 米
主に、株式会社TF-METALの子会社であるフジキコー オブ ユーエスエー コーポレーション及びフジ オートテック U.S.A., LLCを連結の範囲に含めたことにより、総資産は378億4千1百万円と前連結会計年度末に比べ29億3千5百万円の増加となりました。
中 南 米
主に、株式会社TF-METALの子会社であるフジキコー タチエス メキシコ S.A. de C.V.を連結の範囲に含めたことにより、総資産は340億1千8百万円と前連結会計年度末に比べ48億4千2百万円の増加となりました。
欧 州
主に、回収可能価額が帳簿価額に満たない事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、総資産は21億9千4百万円と前連結会計年度末に比べ4億5千万円の減少となりました。
中 国
主に、株式会社TF-METALの子会社である広州富士機工汽車部件有限公司及び浙江富昌泰汽車零部件有限公司を連結の範囲に含めたことにより、総資産は397億8千1百万円と前連結会計年度末に比べ43億5千8百万円増加いたしました。
東南アジア
主に、売上高増加に伴う売掛金の増加により、総資産は49億4百万円と前連結会計年度末に比べ5億1千万円増加いたしました。
負債合計は、838億6千7百万円と前連結会計年度末に比べ30億9千4百万円増加しております。これは主に、支払手形及び買掛金が10億9千2百万円減少したものの、未払法人税等が19億3千5百万円、繰延税金負債が15億7千万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産合計は、1,005億7千3百万円と前連結会計年度末に比べ76億9千6百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が74億6千5百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、462億8千4百万円と前連結会計年度末に比べ65億9千6百万円(16.6%)増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、129億3千4百万円であり、前連結会計年度と比べ4億5千7百万円(3.4%)減少しました。これは主に、売上債権減少により122億8千3百万円資金が増加したものの、仕入債務減少により154億4千9百万円資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、21億5百万円であり、前連結会計年度と比べ43億7千7百万円(67.5%)減少しました。これは主に、投資有価証券の取得により30億1千8百万円、子会社株式の取得により38億円資金を多く使用したものの、関係会社株式の売却により95億9千4百万円の収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、33億9千1百万円であり、前連結会計年度と比べ7億2千9百万円(27.4%)増加しました。これは主に、短期借入金の返済に1億9千2百万円、配当金の支払に1億1千2百万円資金を多く使用したことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると同時に、引続き安定した財務基盤を確保できるものと考えております。また、今後予定される資本的支出につきましては、この財務基盤を生かし主に自己資金を使用する予定であります。